委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

財政金融委員会の質疑項目へ戻る

第187回国会　財政金融委員会

平成26年10月28日（火）　第3回

1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第1項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）

【質疑者】

  • 愛知　治郎　君（自民）
  • 大久保　勉　君（民主）
  • 西田　実仁　君（公明）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 中山　恭子　君（次代）
  • 荒井　広幸　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 短期国債の入札において平均落札利回りがマイナスとなった要因
  • ２％の「物価安定の目標」の達成期間（２年程度）の示す時期が曖昧であることの問題点
  • 白川前日銀総裁と黒田日銀総裁の金融政策運営への姿勢の差異
  • 円安が実体経済に与える影響に対する日銀総裁の所見
  • 消費税率を８％へ引き上げた後の物価動向に対する日銀総裁の認識
  • 量的・質的金融緩和の出口戦略の考えられる具体的な政策手段
  • 量的・質的金融緩和の出口戦略に関して日銀が説明責任を果たす必要性
  • ＩＭＦが公共インフラ投資の有用性に言及していることに対する日銀総裁の見解
  • ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）において株式による運用比率を高めることの問題点