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第186回国会 原子力問題特別委員会
平成26年5月28日（水） 第4回
1. 原子力問題に関する調査
【質疑者】
- 江島 潔 君（自民）
- 堂故 茂 君（自民）
- 大島 九州男 君（民主）
- 田中 直紀 君（民主）
- 秋野 公造 君（公明）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 真山 勇一 君（維結）
- 松田 公太 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 原発を含めたエネルギーのベストミックスの目標を早急に示す必要性
- ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）の新規制基準適合性審査が停滞している理由
- 新規制基準適合性審査に当たる専門家の増員に取り組む必要性
- 新規制基準適合性審査に当たってエネルギー需給逼迫の現状を考慮する必要性
- 原発の停止が長引いていることによる環境や経済への影響
- 大飯原発３､４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決の適合性審査への影響
- 新規性基準適合性審査終了後の原発の再稼働に向けた具体的な手順
- ＰＰＡ（原発から50km圏内の防護措置を実施する地域）の防護措置を早急に示す必要性
- 福島第一原発の地下水バイパス用井戸での基準超えトリチウム検出の事実関係と原因
- 政府事故調の吉田調書の情報管理の徹底と新聞報道内容の事実関係調査の必要性
- 早期帰還に向け国直轄除染に係る情報の一層の開示と森林､農地等の徹底除染の必要性
- 原子力規制委員会が勧告権を行使し吉田調書を取り寄せて業務の参考とする必要性
- 日本海東縁変動帯において南海トラフ地震と同様の高い確率で地震が発生する可能性
- 放射線業務従事者の被ばく線量を一元管理する制度を構築する必要性
- 原発施設の直下に活断層が確認された場合に確率論的評価が行われる余地
- 震源を特定しない基準地震動に反映される｢地域性｣の判断基準や範囲の明確化の必要性
- 基準地震動に係る地域性の判断基準がない中で事業者の追加調査を避けるための方策
- 政府事故調の吉田調書について東京電力の認識と政府として公表する考えの有無
- 福島第一原発での事故処理従事者数及び今後本格化する廃炉事業への国の支援の必要性
- 姶良カルデラ噴火時の火砕流が川内原発に到達しないとの九電シミュレーションの評価
- 大飯原発運転差止請求訴訟の最終的な判決が出るまで適合性審査を中止する必要性
- 適合性審査において原発事故時の支援経路の確保が含まれるかの確認
- 原子力規制委員会の委員候補選定に関するガイドラインを改めて策定する必要性
- カルデラ噴火の火砕流到達の可能性があり立地不適の川内原発において講じられる対策
- 火山影響評価ガイドライン策定に当たって火山噴火予知連絡会との協議の有無
- 川内原発の火山影響評価に当たって火山噴火予知連を含む専門家の意見を聴く必要性
- ベントは避難中の住民に多少の犠牲が出てもやむを得ない措置と考えているかの確認
- 国の方針に基づき再稼働した原発で万が一事故が発生した場合における国の責任
- 再稼働や避難計画､原発の存在や原発行政に対する新潟県知事としての要望