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第186回国会　政府開発援助等に関する特別委員会

平成26年2月26日（水）　第3回

1. 政府開発援助等に関する調査
　　（新たな援助の潮流と日本のＯＤＡの在り方に関する件）

【参考人】

  • 佐藤　寛　君　（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所研究企画部長）　
  • 塚越　保祐　君　（世界銀行駐日特別代表）　
  • 大橋　正明　君　（2015防災世界会議日本ＣＳＯネットワーク代表
  • 　　　　　　　　　特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター理事長）

【質疑者】

  • 大沼　みずほ　君（自民）
  • 大久保　勉　君（民主）
  • 平木　大作　君（公明）
  • 山田　太郎　君（みん）
  • 田村　智子　君（共産）
  • アントニオ猪木　君（維新）
  • 柴田　巧　君（結い）
  • 又市　征治　君（社民）
  • 浜田　和幸　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 官民連携における企業の公平性の確保、貧困層のニーズ把握のための人材育成の必要性
  • ＯＤＡを進める上での日中間の協力関係構築の在り方
  • 汚職防止、環境対策など世界銀行の有する知見を日本のＯＤＡにおいて活用する方法
  • 世界銀行に対する日本の出資比率の現状及び日本人の職員比率を高めるための方策
  • 市民社会組織（ＣＳＯ）における災害対応に係る経験・知見の蓄積や政府との連携の現状と課題
  • ＢＯＰビジネスの前提となるＢＯＰ層の生活実態調査の具体策
  • 民間資金活用のために円借款のタイド、アンタイドの考え方を見直す必要性
  • 世界銀行への拠出により日本国民が得られる具体的利益
  • 日本のＯＤＡを通じてアジア太平洋地域の自然災害関連データを蓄積することの重要性
  • ＯＤＡ事業案件に対する現地住民の反対意見の捉え方
  • 紛争地域の災害弱者を保護するために必要とされる日本の取組
  • 日本の農業技術を普及させることに関する見解
  • 法整備支援の拡大に向けた世界銀行の取組
  • ＯＤＡの広報、開発教育の支援、人材育成、様々な分野の研究支援等の在り方
  • 原発問題の議論を行う基盤づくりにＯＤＡが果たすべき役割
  • 途上国における貧困拡大などＷＴＯ交渉が停滞している背景や理由
  • 環境技術を通じて日中関係の改善に役立つような官民連携の方策
  • 国際機関からの働きかけにより中国の環境政策が変容する可能性