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第186回国会 環境委員会
平成26年4月10日（木） 第4回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 柳澤 光美 君（民主）
- 小見山 幸治 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
【主な質疑項目】
- 委員会審議の緊張感維持のため基本的には政務三役が答弁に当たるべきことの確認
- 放射線不安の解消に向けた個人線量計配布とリスクコミュニケーションへの取組
- 中間貯蔵施設設置に向けた福島県側との協議内容及びネックとなっている点
- 福島県における東日本大震災関連の自殺者対策の概要及び今後の具体的な取組
- 浄化槽法施行規則６条でいう「通常の使用状態」及びそうでない場合の具体的な例
- 浄化槽利用者の不必要な負担解消のため保守点検回数についての規定を見直す必要性
- 気候変動問題解決に向けた国内及び国際社会における日本の取組
- 地球温暖化対策税についての国民の理解を得るため導入効果の測定・公表の必要性
- 廃棄物分野における地球温暖化対策に係る自治体の取組の推進方策を検討する必要性
- 太陽光パネルの廃棄による環境影響やリサイクル等について検討しておく必要性
- 湖沼等の水質指標ＣＯＤの測定方法に過マンガン酸カリウム法を採用している理由
- 湖沼法に基づく指定湖沼に係る財政支援措置の有無及び総量規制発動の見込み
- 下水道法10条１項ただし書規定による下水道への接続義務免除の運用状況
- 水俣病特措法に基づく救済措置対象者の確定が大幅に遅れていることへの認識
- 特措法の対象地域外の被害者救済のハードルを高めている地域指定を止める必要性
- 特措法の被害者手帳を返上すれば公健法上の認定申請ができることを認める必要性
- チッソ消滅のための子会社株式譲渡は認めず最後まで加害者責任を果たさせる必要性
- 水俣病被害者に係る医療費の国民健康保険市町村負担分についての財政措置の必要性
- 今春開始された気候変動キャンペーン｢Fun to Share｣の概要及び実施予算
- 消費税と一緒に税率アップした地球温暖化対策税の使途及びその効果
- 温暖化対策税を活用した各自治体のグリーンニューディール基金についての検証体制
- 温泉の禁忌症から「妊娠中」を削除する理由とこれまで入っていた理由
- ＰＭ２.５など大気汚染に関する日中韓三か国の初の政策対話の成果と今後の進め方