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第186回国会 農林水産委員会
平成26年6月17日（火） 第17回
1. 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（閣法第81号）
【質疑者】
- 山田 修路 君（自民）
- 堀井 巌 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 行田 邦子 君（みん）
- 儀間 光男 君（維結）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 本法律案提出の経緯及び地理的表示保護制度導入の意義
- 本制度の普及及び円滑な実施のための体制整備の必要性
- 本制度と地域団体商標制度の相違点
- 本制度と地域団体商標制度の棲み分けの必要性
- 地域ブランドの確立に向けた政府の支援策
- 不正表示に関する罰則についての本法律案と不正競争防止法、景品表示法及びＪＡＳ法との関係
- 侵害行為に対する民事上の救済手段を規定しなかった理由
- 本法律案成立後に見込まれる地理的表示登録件数と登録の国外における効力
- 海外における地理的表示の不正使用防止対策及び模倣品被害への対応
- 「特定農林水産物等」の対象及び表示された地域と原料の産地が異なる場合の対応
- 特定農林水産物等の「生産地」の範囲及び生産者団体に加入していない生産者の取扱い
- 「生産の方法」の具体的な範囲と明細書に記載すべき内容
- 本制度の登録申請主体、申請に際しての農協の役割及び地方公共団体の関わり
- 登録手続に係る学識経験者の意見聴取の具体的手続及び学識経験者として想定される者
- 登録生産者団体が行う生産行程管理業務の内容
- 登録生産者団体の品質管理業務に係る負担感についての所見
- ＥＵ型の公的機関又は第三者機関による品質管理体制を目指す必要性
- 本制度が農林水産物・食品の輸出促進に与える影響
- 米国とＥＵとの間で地理的表示に対する考え方が異なっている点
- 米国主導のＴＰＰ交渉で証明商標制度導入の動きがある中で、交渉の結果、本制度の見直しを余儀なくされる可能性
- 我が国における地理的表示保護制度創設に対するＥＵの反応
- 規制改革会議第２次答申における農業系統組織の見直しに対する農林水産大臣の所見
- 准組合員の農協事業利用を制限することが生活基盤を脅かす可能性
- 市町村長による農業委員選任において公平・公正を確保する必要性
- 都道府県農業会議・全国農業会議所の指定法人化における母体形成への支援の必要性
- 農業委員会による行政庁への建議を維持する必要性
- 林業の成長産業化に向けた施策推進の必要性に対する農林水産大臣の所見
- ネオニコチノイド系農薬の我が国における使用状況、生態系への影響に対する環境省の見解及び関係省庁が連携して影響を監視していく必要性
- 米の輸出促進のために薫蒸施設を整備する必要性
- ロシア・ベトナム・メキシコに対する牛肉輸出の交渉状況
- 農林水産物の輸出促進に向けた農水省と外務省の協議の現状
- 乳製品の輸出促進に関する今後の取組方針
- 本年２月の大雪により関東甲信越地方で倒壊した農業用ハウス再建のための資材・施工業者確保の取組状況と今後の方針