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第186回国会 農林水産委員会
平成26年6月3日（火） 第15回
1. 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第49号）
2. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（閣法第50号）
【質疑者】
- 郡司 彰 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 認定農業者の認定基準に独自基準を設定している市町村の判断を認める必要性
- 戸別所得補償制度実施以前は生産調整を守らない場合にペナルティを科していたことへの所見
- 中食・外食産業との複数年契約による安定的な取引を行うことが米の価格に及ぼす影響
- 戸別所得補償制度廃止後に主業農家の収入が減少した場合及び米価下落により収入が減少した場合の対応策
- 飼料用米に対する生産数量目標設定の必要性とナラシ対策実施の有無
- 飼料用米生産における主食用米とのコンタミネーション防止対策
- 飼料用米の牛等家畜に対する適正給餌水準の在り方
- 地域の実情に合わせた飼料用米助成の交付単価設定の必要性
- 人口減少集落における協同組合の組織化の必要性
- 農政改革２法案により定年帰農が減るなど農村集落の維持に悪影響を与えていることへの所見
- 中山間地域等における農業分野の人材確保の必要性
- 地域を守るために関係府省が連携して地域政策・社会政策に取り組む重要性
- 生産コスト差拡大に対応し中山間地域等直接支払単価を随時見直す必要性
- 資源向上支払における活動内容を担い手支援策として位置づける意味
- リース方式で参入した法人数、その借入農地面積及び米麦等の土地利用型作物が占める面積割合
- 農地集約を行うに当たっての課題及びその取組状況
- 一定以上の農地集約を行った場合にはコストが減少しない理由
- 農業水利施設の維持・管理に関し農村の人口減少等に対応して用水路の地中化等を行う可能性
- 農地に関する情報の一元化を行う必要性
- 農業経営安定化に資する農業経営の多角化への支援状況
- 経済連携協定等による安価な輸入食品の流入や国産食品の価格低下を消費者の利益と見なすことについての所見
- ５月29、30日に行われたＴＰＰをめぐる日米事務レベル協議の内容と評価
- ＴＰＰ交渉合意が日本農業にもたらすメリット
- 米国の農業生産者団体が日本抜きで妥結すべきと主張することに対して日本がＴＰＰ交渉から撤退することの必要性
- 国連決議において家族農業や小規模農業が食料安全保障や貧困撲滅に貢献するとされている意味
- 家族農業や小規模農業の有する価値と役割についての大臣所見
- 規制改革会議の「農業改革に関する意見」提出の背景
- 「農地利用推進員」新設により農地転用違反が減る理由
- 農業分野におけるオープンデータの推進についての取組
- 農林漁業成長産業化ファンドがもたらす効果と導入状況