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第186回国会 農林水産委員会
平成26年5月22日（木） 第13回
1. 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第49号）
2. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（閣法第50号）
【参考人】
- 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 安藤 光義 君
- 株式会社勝部農産代表取締役 勝部 喜政 君
- 北海道農民連盟書記長 山居 忠彰 君
- 愛媛大学客員教授 村田 武 君
【質疑者】
- 馬場 成志 君（自民）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- ドイツとの比較で我が国の水田農業において期待される政策
- 食料自給率維持のために必要な麦、大豆、飼料用米等への支援の在り方
- 価格維持政策から所得補償政策への転換によって関税引下げに対応することへの所見
- 食料自給率向上と国の財政負担の在り方
- 農政改革２法案が農村集落の人口減少に与える影響
- 農地の規模拡大を終了させるべき時期
- 中山間地域における農業振興方策と集落営農以外の受け皿
- 経営の法人化によって得られた効果
- 規模拡大を進める中で生じた農業経営上の壁や問題点
- 農協及び農業委員会が果たすべき役割
- 農産物の直接販売や６次産業化に取り組む意思の有無
- 米の直接支払交付金の減額及び廃止に対する農業経営者の評価
- 担い手経営安定法の対象者について規模要件を課さないことの効果
- 農業への関心の高まりが新規就農者の増加に結びつかない原因
- 担い手の育成・確保のための方策
- 若手農業者が日本を離れてアジア各国で農業を行うことへの所見
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）において数量払を基本とすることの効果
- ゲタ対策において数量払を基本とすることが中山間等条件不利地域での営農継続に及ぼす影響
- 中山間地域への国の支援の在り方
- 農地集積に伴い土地持ち非農家が増加することが多面的機能維持活動の継続に及ぼす影響
- てん菜作付面積減少が北海道の輪作体系に及ぼす影響
- ＴＰＰ・ＥＰＡ・ＦＴＡ協定締結が大規模農業経営及び北海道の輪作体系に及ぼす影響
3. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 山田 修路 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 日米首脳によるＴＰＰ交渉の情報開示の必要性
- シンガポールでのＴＰＰ閣僚会合に対する評価と今後の交渉に向けた農林水産大臣の決意
- ＴＰＰ交渉におけるニュージーランド及びシンガポールの関税撤廃姿勢の変化
- シンガポールでのＴＰＰ閣僚会合に対する海外での評価
- ＴＰＰ交渉の状況に対する農林水産大臣の把握状況
- ＴＰＰ交渉についての国会への情報提供の必要性
- 米国におけるＴＰＡ法案の動向
- 日豪ＥＰＡ大筋合意に伴う今後の国内対策の検討状況
- 規制改革会議農業ワーキング・グループの農業改革に関する意見の取りまとめ経緯と農林水産省の関与の必要性
- 規制改革会議の法的位置付け及びその権限
- 規制改革会議の改革意見において将来の担い手として主に企業を位置づけることの妥当性
- 農業関係者からの要望もなく全国農業協同組合中央会及び全国農業会議所の廃止等を提言することの妥当性
- 全国農業協同組合中央会及び全国農業会議所の廃止が農業振興につながるかどうかについての所見
- 農業改革意見に対する農林水産省の今後の方針
- 現行制度において単位農協が経済事業や信用事業、共済事業を行っている理由
- 農業委員の選任委員の法令上及び実際上の取扱いと公選制の意義
- 農地法第３条の「許可」と農業経営基盤強化法18条の「決定」における農業委員会の関与
- 農業生産法人の「事業要件」、「役員要件」、「構成員要件」の概要と各要件を設ける理由
- 農業改革意見における農協の信用事業改革及び共済事業改革の考え方
- 信用事業と共済事業の検査を金融庁に任せることに対する所見
- 米どころなど食料自給率の高い地域を守り食料自給率を引き上げる必要性
- 新しい食料・農業・農村基本計画における食料自給率目標についての方針
- 「食料の供給に関する特別世論調査」に示された食料自給率引上げ意見への所見
- 農産物の輸出促進に向けた具体策
- 農産物の輸出促進に向けた各国の市場分析の重要性及び政府の取組方針
- 農産物の輸出拡大を目指すＦＢＩ戦略の実行に向けた体制の整備状況
- ニュージーランドの乳業大手フォンテラ社の北海道への参入の有無とその可能性
- 非農家等の就農希望者が農業に参入する場合の支援策
- 多面的機能支払制度に関し現場への周知徹底の必要性