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第186回国会 農林水産委員会
平成26年5月20日（火） 第12回
1. 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第49号）
2. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（閣法第50号）
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 中泉 松司 君（自民）
- 郡司 彰 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 担い手経営安定法改正案の衆議院修正に対する大臣の所感
- 農業・農村政策における４つの改革に伴う２法案以外の法改正予定
- 「攻めの農業」及び「強い農業」の具体的中身
- 危機管理の観点における食料自給率計算方法選択の在り方
- 現行の食料自給率目標を50％に設定した経緯とその意味
- 大手総合商社等による海外の農業投資の取組に対する評価
- 食料安全保障の観点から海外への農業投資に関する具体的な取組の有無
- 不測時の食料安全保障としての食料供給確保に関するガイドラインの有無
- 担い手経営安定法改正案の対象農産物の品目ごとに自給率目標を設定しとそのコストを示す必要性
- 日本農業衰退の原因が農業政策の欠陥にあるとすることへの所見
- 規制改革会議農業ワーキンググループの農業改革意見の性格と今後の取扱い
- 規制改革会議農業ワーキンググループの農業改革意見について与党内の議論を踏まえた上で進める必要性
- 農協と農政改革２法案との関係
- 農協改革は農協の自己改革に任せるとの大臣所見の継続の有無
- 規制改革会議が制度廃止を主張するＪＡ全中の問題点に対する所見
- 交付金対象者の規模要件廃止と農地集積の両立を図るための施策の在り方
- 10年後に担い手が40万経営体になった場合に見込まれる外国人技能実習生の数
- 個々の担い手が経営する農地の適正規模に対する農水省の見解
- 農業に従事する外国人技能実習生の今後の増加見込み人数及び受入れ体制
- 農地中間管理機構が負担する農地の維持管理費の内容
- 海外から我が国への農業投資に対する評価
- 農業高校や農学系大学の卒業生の就農率と農業関係の進路を選択しない理由
- 農業高校の教育カリキュラム決定方法とその見直しの頻度
- 農業高校の教育内容に対する農林水産省の関与
- 米の直接支払交付金を廃止する理由
- 担い手経営安定交付金の効果
- 認定農業者が減少した原因
- ＷＴＯ上「黄色」の補助金を増加させることとなる担い手経営安定法の改正を行う必要性
- 米の生産調整を止めた場合に米価が下落することへの所見
- ナラシ対策による米価下落への収入補填が低米価の常態化をもたらす可能性
- 特に飼料用米の作付を推進する理由と今後飼料用米が供給過剰となる可能性
- 規制改革会議の意見に従って全中制度を廃止した場合に飼料用米の生産・流通システムに支障が出る可能性
- 麦・大豆増産のための今後の取組方針
- 自給力強化のため我が国の米の単収を上げていく必要性
- 国民１人１日当たり2,000キロカロリーの国内生産力を確保する必要性
- 米の生産調整見直しに際して出口対策を実施しないことの必要性
- 米の直接支払交付金を半額にする場合、米の価格対策を講ずる必要性
- （社）米穀安定供給確保支援機構による主食用米の買入れが供給過剰に与える効果
- 米の供給過剰状態が続き、生産者米価が低下することへの所見
- 古い備蓄米を非主食用米として放出した上で、政府が米の買上げを行う必要性
- ＴＰＰをめぐる動きが米価下落をもたらしている可能性
- 生産調整の廃止が生産者に大きなリスクをもたらす可能性
- 主食用米の需要が年８万トン減少している理由
- 外食・中食における企業の米使用量低減が主食用米の需要減少をもたらしている可能性
- 国による生産数量目標の配分を廃止し、情報提供のみにとどめることの妥当性
- 多面的機能法施行に向けた基本指針・基本方針・促進計画の策定スケジュール
- 多面的機能法に基づく国の基本指針と新たな食料・農業・農村基本計画との関係
- 多面的機能法第４条で基本指針が定めると規定する「多面的機能の発揮の促進目標」の内容
- 日本型直接支払の手続について農水省が進める簡略化の妥当性
- 日本型直接支払の手続をサポートする側の市町村に対する支援の必要性
- 多面的機能支払のとＷＴＯ交渉における非貿易的関心事項との違い
- 土地改良事業が生態系に与える影響評価の実施状況
- 都会の住民による公園の草むしり等に対し国費を投入する事例の有無
- 市町村の行政財産について活動を行う組織が市町村と結ぶ契約の性格
- 日豪ＥＰＡ合意による国内産業への影響試算を行わない理由
- 日豪ＥＰＡ合意に伴い農林水産省として施策を検討することの必要性
- 日豪ＥＰＡに設けられた輸出規制に関する努力規定の実効性の確保
- ＴＰＰシンガポール閣僚会合における協議の状況
- ＴＰＰの交渉日程が米国主導で進むとの見方への所見と我が国の今後の取組姿勢
- 農産物輸出に関し品目別目標数値と達成時期の見通し
- 農産物輸出促進のための具体的施策
- オランダとの比較における我が国農業技術研究開発費の在り方
- 農産物全般について海外市場進出を図る必要性