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第186回国会 農林水産委員会
平成26年5月15日（木） 第11回
1. 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第49号）
2. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（閣法第50号）
【質疑者】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 堀井 巌 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 今般の４つの農政改革の基本的理念及びメリット
- 農政改革において農林水産業を強くしていく産業政策と多面的機能を発揮する地域政策とを「車の両輪」と位置づけることの意義
- 農林水産業・地域の活力創造プランの政策内容が産業政策偏重と見られることへの所見
- 農産物の海外輸出を積極的に進める必要性
- 26年６月に改訂される農林水産業・地域の活力創造プランと27年に策定される新食料・農業・農村基本計画との関係
- 政府の農業構造改革における農村コミュニティの維持方策
- 農業が支援なしに自立することが可能であるか否かについての大臣所見
- 規制改革会議農業ワーキング・グループが取りまとめた「農業改革に関する意見」に対する大臣の所感
- 農業・農村所得倍増戦略による農業所得倍増の実現性
- 米の直接支払交付金半減により農業所得倍増が困難になることへの大臣所見
- 米の直接支払交付金半減が大規模経営に及ぼす影響
- 農業への企業参入促進は農業者の所得向上に結び付かないことへの大臣所見
- 食料自給力の定義及び食料自給率との関係
- タンパク質に着目した新たな食料自給率についての所見
- 食料自給率低下の理由と食料自給率の目標を設定することの意義
- 食料自給率向上のための予算額
- 農政改革２法案と食料自給率目標達成との関係
- 食料自給率目標50％の達成に向けた大臣の意思
- 農業者戸別所得補償制度に対する農林水産省の評価と廃止した理由
- 農政改革２法案により変えようとしている施策とその内容
- 農業の構造改革に関し法案提出を急いだ理由
- 担い手経営安定法案は農業の企業化、多面的機能法案は失われた地域コミュニティの回復を目指すとの解釈に対する大臣所見
- 今回の経営所得安定対策の見直しの背景及び理由
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の交付対象者の変更内容及びその理由
- 経営所得安定対策の対象者に規模要件を設けないことと構造改革推進との整合性
- 担い手経営安定法改正案により対象者が限定され麦・大豆の生産拡大が困難となることへの所見
- 平成27年以降の集落営農の要件見直しの方向性及び集落営農の役割への評価
- 生産条件不利補正交付金の対象品目の選定理由及び外国との生産条件の格差の実態
- ゲタの面積払におけるそばの単価の設定根拠
- 再生利用交付金を廃止する理由
- 収入減少影響緩和交付金の対象品目に米が入り、そばとなたねが入っていない理由
- 戦後より農政改革が実施されてきたにもかかわらず担い手が育たなかった理由
- 経営所得安定対策の対象から外れる者の政策上の位置付け
- 定年退職後に就農を希望する者に対する支援策
- 収入保険制度の検討状況とその検討体制
- 飼料用米の生産にあたり地域的な格差が発生しないよう支援策を講じる必要性
- ＥＵにおける直接支払制度の概要と日本型直接支払の特徴
- 地域政策により豊かな農村風景を作り出す必要性
- 多面的機能支払の説明・周知の状況及び活動主体増加に向けた取組
- 多面的機能支払制度の基本的な考え方及び中山間地域等直接支払制度との関係
- 中山間地域等直接支払の果たしてきた役割の評価及び今後の拡充方針
- 多面的機能支払の交付金単価の根拠
- 多面的機能支払への予算増額をバラマキとみなすことへの所見
- 10年前の農業の多面的機能「貨幣評価の試算結果」と多面的機能支払の交付単価との整合性
- 多面的機能支払の対象となる活動組織に対し定額の報酬を支払う仕組みを整備する必要性
- 担い手法経営安定法改正案と多面的機能促進法案による政策推進に当たっての農業協同組合の役割
- 規制改革会議農業ＷＧの農協改革に関する意見の概要と今後の取扱い
- 全国農業協同組合連合会の株式会社化と独占禁止法の適用除外との関係
- 信用事業を分離した場合の農協への影響
- ６月の農林水産業・地域の活力創造プラン改定における農協改革案の取りまとめに向けた大臣の決意
- ベトナムで行われているＴＰＰ首席交渉官会合の進捗状況
- ＰＥＤの感染経路の究明状況と国の支援の必要性
- 林業の再生に向けて木材需要を拡大させていくことの必要性