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第186回国会 農林水産委員会
平成26年4月8日（火） 第7回
1. 森林国営保険法等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
【主な質疑項目】
- 森林保険事業移管による行政改革の効果
- 森林保険特別会計の廃止を決めた経緯
- 森林総合研究所を森林保険事業の実施主体とすることの是非
- 森林保険事業移管先の決定に至るまでの経緯
- 森林保険事業の移管後における国の関与の必要性
- 森林保険の加入率向上に向けた取組方策
- 森林保険制度検討会ヒアリングにおける民間損保会社の意見
- 保険金支払いまでの期間短縮の必要性
- 森林保険への加入促進を担う森林組合の組織率の現状
- 鳥獣による被害を森林保険の対象とする必要性
- 多面的機能の発揮に向けた森林・林業政策の在り方
- 森林資源の循環利用推進に向けた予算確保の重要性
- 林業の復活に向けた木材需要拡大策及び人材育成への取組
- 切捨間伐の補助要件緩和及び森林経営計画の運用改善の必要性
- 林業の機械化及び新技術開発における森林総合研究所の役割
- 木材利用ポイントの利用状況及び国産材利用促進における意義・効果
- ＣＬＴ実用化に向けた農林水産省の取組の具体的内容
- 花粉飛散防止剤の早期開発や少花粉杉苗木の大幅な生産拡大の取組状況
- 東京オリンピック選手村・国立競技場等の施設整備やメダルにおける木材活用の必要性
- 西表島等の貴重な天然林の保全に向けた政府の取組方針
- 大筋合意したとされる日豪ＥＰＡの具体的内容及び衆参農林水産委員会決議との整合性
- 日豪ＥＰＡに基づく牛肉の関税引下げの国内畜産業への影響
- 本年２月の豪雪による農林業被害に対する支援策の内容と周知徹底の必要性