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第186回国会 農林水産委員会
平成26年3月27日（木） 第5回
1. 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第60号）
【質疑者】
- 馬場 成志 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
【主な質疑項目】
- 本法制定の経緯及び有効期限を延長する理由
- 本法に基づく農産加工業への支援措置の実績及び効果
- 本法の恒久化の必要性
- 特定農産加工業と競合する輸入品の動向と国内への影響
- 本法に基づく支援措置によっても国産特定農産加工品のシェアが上昇しない理由及びシェア向上のための具体的な取組
- 特定農産加工品における国産農産物の使用割合に対する見解及び利用向上に向けた支援の必要性
- 今後のＥＰＡ・ＦＴＡ等の進展を踏まえた特定農産加工業種の追加の可能性と選定基準
- 国産シェアが高い農産加工業種を支援対象とすることの妥当性
- 国産農産物の使用比率が低い業種を支援することの妥当性
- 農産加工品の生産・輸出促進支援の必要性
- 特定農産加工資金による、中小企業限定の破格な長期低利融資が事業規模拡大等へ逆インセンティブとなる可能性
- 販路開拓等を融資を受ける目的とする場合に運転資金として使われる可能性
- 米粉用米の普及促進のため、製粉コストの引下げへの効果的支援の必要性
- ６次産業化プランナーの現状及び本法に基づく６次産業化プランナーの支援を求めることの可否
- 内閣府による食の６次産業化プロデューサーの制度内容及び農林水産省との連携の有無
- 日豪ＥＰＡ交渉に関するロブ・オーストラリア貿易・投資大臣と農林水産大臣との会談内容
- 平成18年の日豪ＥＰＡ交渉に関する衆・参農林水産委員会決議についての大臣の見解
- 日豪ＥＰＡ交渉の交渉内容を明らかにする必要性
- 衆・参農林水産委員会決議を踏まえ、オーストラリアの関税削減要求を拒否する必要性
- 農協の子会社について員外利用に対する規制の必要性
- 農協の子会社について経営指標開示の必要性
- 種苗産業の育成・強化の必要性