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第186回国会　財政金融委員会

平成26年3月18日（火）　第5回

1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第7号）（衆議院送付）
2. 地方法人税法案（閣法第8号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 尾立　源幸　君（民主）
  • 金子　洋一　君（民主）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 三宅　伸吾　君（自民）
  • 石田　昌宏　君（自民）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 川田　龍平　君（結い）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 税務職員の定員確保に向けた財務大臣の決意
  • 円安に伴う資源価格高騰の悪影響が懸念される中での政府の取組
  • 最低賃金の引上げに向けた政府の対応
  • 法人実効税率の引下げと法人税収との関係
  • 消費税率引上げに伴う診療報酬改定の算定方法を抜本的に見直す必要性
  • 研究開発税制の拡充が経済成長にもたらす効果
  • 給与所得控除の上限額の引下げにより勤労意欲が阻害されることへの懸念
  • 金融取引税が我が国の金融機関にもたらす影響
  • 三位一体改革の結果を踏まえた地方法人課税の見直しの必要性