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第186回国会 財政金融委員会
平成26年3月17日（月） 第4回
1. 平成26年度総予算の委嘱審査
（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行）
【質疑者】
- 鶴保 庸介 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 井上 義行 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 川田 龍平 君（結い）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 外国人旅行者向けの消費税免税制度の在り方
- 消費税率引上げに伴う転嫁拒否行為に対する政府の取組状況
- 国管理空港に係る収支を現在よりも早期に公表する必要性
- 横浜銀行で発生したキャッシュカード偽造犯罪に係る金融庁の対応
- 在日本朝鮮人総連合会に係る債権回収における競売の経緯
- 利息制限法の上限に近い水準に貸金業者が貸出金利を設定することの是非
- 発行間もない国債を日銀が買い入れることの妥当性
- 国際連帯税の導入に向けた議論の進展状況及び今後の見通し
- 公債等残高の上昇により長期金利が高騰することへの懸念
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第7号）（衆議院送付）
3. 地方法人税法案（閣法第8号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 風間 直樹 君（民主）
- 安井 美沙子 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 井上 義行 君（みん）
【主な質疑項目】
- 税理士資格の付与の見直しなど税理士制度の今後の在り方
- 消費税率引上げの判断材料となる具体的な経済指標
- 租税特別措置の政策効果を検証するための具体的な方策
- 女性の働き方を踏まえた配偶者控除の見直しの必要性
- 中小企業投資促進税制を拡充することによる効果
- 所得拡大促進税制が税収に与える影響
- 復興特別法人税を１年前倒しで廃止する趣旨