委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　総務委員会

平成26年3月13日（木）　第4回

1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【質疑者】

  • 柘植　　芳文　君（自民）
  • 難波　　奨二　君（民主）　
  • 石上　　俊雄　君（民主）
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 渡辺　美知太郎　君（みん）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 寺田　　典城　君（結い）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • これまで郵便局が公益性・地域性を発揮してきた取組に対する評価
  • 「地域の元気創造プラン」における郵便局の活用方策
  • 民間賃金上昇を踏まえた人事院勧告に対する大臣所見
  • 日本郵政グループの顧問解任の経緯と政治介入の有無
  • 日本郵政グループとＮＨＫに対する政府の対応の衡平性
  • 投票機会確保に向けた選挙制度見直しの必要性
  • 消防団員の安全確保に向けた消防団マニュアル改定の必要性
  • 大規模災害等に備えた無料無線ＬＡＮ環境の早期整備の取組
  • 老朽化した社会インフラの効率的な維持管理のためのＩＣＴ利活用方策
  • 日本郵政グループにおける顧問選任手続の在り方
  • 政策評価による政策の生産性向上のための具体的取組
  • 三位一体改革における税源移譲についての大臣の評価
  • 税源交換の実施についての政府の見解
  • 人口流出が深刻な被災自治体に対する財政支援の必要性
  • 被災自治体における国民健康保険の財政状況と今後の対応
  • 法人税の実効税率引下げによる国及び地方財政への影響
  • 地方法人特別税・譲与税及び地方法人税創設による税源偏在是正措置の妥当性
  • 過疎地域等における産業振興策
  • 地方自治体における電子行政の具体的な推進方策
  • 地方交付税の法定率引上げの必要性
  • 人材確保に向けた地方議会議員の年金制度の在り方
  • 「がんばる地域交付金」配分と公務員給与削減要請との関係の有無
  • 現行の定員合理化計画の達成見込みと平成２７年度以降の定員管理の在り方