- 文字サイズの変更
第186回国会 決算委員会
平成26年4月28日（月） 第6回
1. 平成23年度決算外二件及び平成24年度決算外二件（復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の部）
【質疑者】
- 堀内 恒夫 君（自民）
- 井原 巧 君（自民）
- 難波 奨二 君（民主）
- 小西 洋之 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維結）
- 川田 龍平 君（維結）
- 和田 政宗 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 復興関連予算の流用防止と使途の厳格化に関する取組
- 被災地における人口減少等の課題解決のための具体的な取組
- 景気対策と財政再建の両立についての所見
- 復興財源としての日本郵政株の売却と日本郵政株式会社の上場時期の見通し
- 復興予算の繰越額及び不用額が多額に上ることについての認識
- 福島第一原発事故の損害賠償に係る被災者間の賠償額の差異と不公平感が高まっていることへの対応
- 被災地からの避難者等に対する学校でのいじめの防止に向けた取組
- 日本郵政グループの企業価値向上を目的とした新規業務の認可の必要性
- 各省庁の政策別コスト情報と行政評価及び行政事業レビューを関連付けた分析の必要性
- 企業会計基準に準拠していないいわゆる税法の逆基準性に対する認識
- 赤字国債の償還期間が60年であることの妥当性
- 日銀の量的緩和政策による円安効果の発現状況
- 子ども被災者支援法の基本方針に基づく事業の実施状況
- 福島第一原発事故の避難者に対する相談員制度の拡充と情報提供事業の契約の在り方
- 放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定方法
- 福島第一原発に流入する地下水のバイパス放水と風評被害対策
- 原発事故避難者の帰還に向けたスケジュールと賠償等の実施状況
- 東日本大震災の被災地における中小企業支援の在り方
- 東日本大震災の被災地等におけるカジノ誘致計画の問題点
- 東日本大震災の被災市町村における職員不足解消のための取組
- 法人税減税と経済成長との関係