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第183回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成25年4月3日（水） 第4回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【意見交換の発言者】
- 荒井 広幸 君（改革）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 谷 亮子 君（生活）
- 金子 洋一 君（民主）
- 魚住裕一郎 君（公明）
- 林 久美子 君（民主）
- 中原 八一 君（自民）
- 蓮舫 君（民主）
- 福岡 資麿 君（自民）
- 大久保 勉 君（民主）
- 山本 博司 君（公明）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 松村 祥史 君（自民）
- 斎藤 嘉隆 君（民主）
- 山崎 力 君（自民）
- 寺田 典城 君（みん）
- 三原じゅん子 君（自民）
- 藤井 基之 君（自民）
【主な発言項目】
- 持続可能な経済社会と社会保障を考えるとき、気分の「気」が大切であり、良くなるという気分をつくる政治の「気」、良くするという国民の「気」を持って取り組む必要がある。
- 分かち合いが重要であって、アベノミクスで増加した企業の内部留保は、一時金でもよいので社員に還元すべきである。
- 雇用や賃金を増やした企業に減税するというアメだけではなく、配当や流動資産に課税するというムチも必要である。
- 住民監査請求制度を国レベルに発展させた国民監査請求制度を国の財政・予算に導入し、国民が予算執行に参加することで抑止力になる必要がある。
- 持続可能な経済社会と社会保障の在り方を考えると、安定、安心、支え合いが重要である。
- 雇用は国民の生活の質を決め、国の基盤を成すものであり、雇用のセーフティネットの構築に当たっては、所得保障にとどまらず、雇用を確保するためのスプリングボードにならなければならない。
- 親から子への貧困の連鎖を断つためには、高校授業料無償化や、生活困窮者に対する社会的リテラシー教育、特に母親への教育が重要である。
- 消費税について、全ての事業者から公平に集める必要があり、そのための制度として、参考人からインボイス方式を導入して取引全体が透明になるようにすべきとの回答があった。
- 生活保護の受給者数が増加している中、生活保護に至る手前の自立支援の在り方、最初に生活困窮者と関わりを持つ民生委員と地域の関わりについて、政府は方向性を見出していくべきである。
- 消費税増税により集められた財源の使途については、本当に必要な子育て支援に使う必要がある。
- 景気は気からといわれ、国民の意識が重要であり、アメリカのニューディール政策の教訓からも言えるように、政府の政策をメディアなどを活用し分かりやすく国民に知らしめ、国民がそれを政府のコミットメントだと認識することが、経済活性化への道となる。そのための方策が日銀法の改正である。
- 政府の景気回復策が軌道に乗った後、財政緊縮に舵をとると景気が悪化することが歴史的にあり、我が国の場合、消費税増税がそのようなことにならないよう、金融政策のバックアップなどが重要である。
- 持続的な経済成長がなければ持続的な社会保障制度は維持できず、また持続的な社会保障制度がなければ持続的な経済成長はできない。
- 成長戦略を具体化し、新たな成長分野に投資することと併せて、規制緩和を実施する必要がある。
- 一人一人を社会の構成員として大切にする包容力ある社会、例えば女性や高齢者も労働市場に参加できる社会にしなければならない。
- 社会保障の例として出される北欧諸国と比べ、日本は人口規模が大きいため、地方分権が急がれる。
- 消費税については、国民の理解を得るためにも軽減税率を採用すべきである。
- 少子高齢化が進むと、国内の市場規模が小さくなるため、世界に市場を求めるとともに、日本も国を世界に向けて開いていくことが必要となる。
- 社会保障については、何もかもを求めることは財源の関係で難しくなっており、費用負担と受益のバランスを考えた制度設計が求められる。
- 人口減少や少子化についての議論はなされているが、我が国に適正な人口規模はどの程度かという議論はなされていない。経済や社会保障とは表裏一体の関係とも思われるので、今後議論を進める必要がある。
- 社会保障は、国民生活の安心・安全を支え、経済社会に安定をもたらす社会基盤である。
- 雇用を増やすこと、女性の就業率を高めること、生活困窮者の自立を促すことなどが課題であり、実効性のある成長戦略を策定し、経済を活性化させていくことが必要である。
- 社会保障関係費は一般歳出の最大の支出項目となっている。社会保障制度の持続可能性を支える財源を確保するため、税と社会保険料の在り方を検討することが必要である。
- 自助で賄えないリスクについては保険による相互扶助で、世代間扶養については税による公助でという方向を目指すべきである。
- 日本経済は、世帯収入が減少し、消費や内需が落ち込み、経済が振るわないので企業が値下げをし、その結果デフレとなるという状況であった。
- 産業構造の変化を重く受け止めるべきである。建設業や製造業の雇用は減少し、福祉や医療の雇用は増加しているが、失われた産業の雇用者を需要がある産業に振り分けていくとともに、女性労働者に対して安定した雇用環境を提供する必要がある。
- 家計消費は高齢者の年金が支えているということであるが、そのようなフローの部分とともに、貯金など高齢者の持つストックの部分のお金が動けば、それが社会保障制度を支えることにつながる。制度の安心、安定性を維持するための制度改革を引き続き行っていく必要がある。
- 社会保障制度の見直しをする前に、年金給付の引下げを先送りしている等の「特例」的な措置については、全部見直すことが課題である。
- 社会保障制度自体が選挙のたびに争いの対象となるのでは国民の不安が増すが、社会保障と税の一体改革で党派を超えて合意ができたことは大きな意義がある。
- 再生医療や先端医療などの医療の充実は国民にとって望ましいが、それにはコストが掛かり、誰がどのように負担していくかが大きなテーマである。今後しっかりと議論していく必要がある。
- 我が国は、少子化の中、債務比率がＧＤＰ比で200％を超え、高齢化も世界的にみて非常に進んでいる。国の債務の問題は、社会保障の中福祉低負担が一因であり、昨年与野党を超え税と社会保障の一体改革を実現したことは、大変意義深いことである。
- 現在の政府の経済政策は過剰な金融緩和、財政出動に頼っている側面があり、持続可能性に疑問を感じている。国家債務危機においては、最初にカットされるのが社会保障であり、そうならないよう給付と負担のバランスについてより一層検討が必要な状況にある。
- 社会保障制度の持続可能性のためには、社会保障の基盤の更なる充実が必要である。
- 社会保障の基盤は三つある。一定の経済成長の必要性、社会保障の支え手の拡大、具体的には女性・高齢者・若者等を活用できる働き方の仕組みの拡充、地域における支え合う社会の仕組みづくりである。
- 少子化対策により持続可能な社会とすることが最重要テーマであり、そのための全力を挙げた取組が必要である。
- 少子化の進行への政策対応としては、非正規雇用の若い男性が安定した雇用に就き、安心して暮らせるようにするための正規雇用への転換等といった雇用政策が必要であり、また、労働時間規制といったことによるワーク・ライフ・バランスの確立も重要である。
- 社会保障をコストではなく成長産業と位置付け、地域の雇用を整備していくことが重要である。
- 現行の社会保障の負担の在り方、特に逆進性の強い税制や社会保険の在り方を根本的に変える必要がある。
- 企業が利益を出して社会貢献をするのは当然のことであるが、中小企業の割合が99.7％を占め、その中でも小規模企業、個人事業主が多く、２分の１の社会保険料の企業負担も厳しいという現状がある。
- 社会保険料の企業負担を３分の１から始めて、安定した雇用ができるようになったとき２分の１に入っていくというような中小企業の問題に切り込んだ議論が必要である。
- 雇用環境が劣化し、生活保障の仕組みが機能しなくなり、あわせて、財政再建を図る必要がある中、特に現役世代の支援といった考え方にシフトしていくことが必要である。
- 我が国の貧困率は高く、若者や子育て世帯が貧困にあえいでいるため、子どもの貧困対策の法律案の議論を行い、具体的な施策を行うことが必要である。
- 社会保障と教育の連携をより強め、ぜい弱な奨学金制度を包括的な社会保障制度に含めるといった見直しをするべきである。そうしたことにより、消費税増税への理解が得られ、社会保障の持続可能性に寄与するのではないか。
- 持続可能性を考えるに当たっては、まず出生率の低下をいかに防ぐかにプライオリティーを置くべきであり、若年層の雇用を充実させなくてはならない。
- このような社会保障制度の大胆な改革については政治家が舵を切るべきで、バランスを取って暴走しないようにしつつも、割り切って行う必要がある。
- 海外とも競争をしなければならない中、教育の場で、若い人にどうやってエネルギーを植え付け、活躍できるようにしていくかという課題がある。
- 人間には人生の時期に応じて色々な立場があるといった視点での教育が欠けているのではないか。
- 我が国は近代国家の成長のひずみ、限界に来ており、新しい国のかたちを模索する必要がある。
- 国際公約である国家財政の健全化が達成できるような政策の実行が必要である。
- 持続可能な経済社会の実現のため、女性と高齢者の能力活用、働く人の格差是正、国際化に対応した教育を行う必要がある。安倍内閣が言うイノベーションによる新しい切り口で政治が主導して行うべきである。
- 経済再生に当たっては、社会保障を充実させ、経済と社会保障を車の両輪としなければならず、また、成長戦略を考える際には、女性の活用やワーク・ライフ・バランスが大きな鍵となる。
- ワーク・ライフ・バランスは、まずは男性の働き方を変えないと実現困難であり、ワーク・ライフ・バランスに対する意識を見直すよう、企業に促すことも必要である。
- 昭和61年より国民生活に関する調査会が設置されているが、今期は社会保障を正面から捉えたテーマであり時節を得たものであった。
- 社会保障において自助・共助・公助のバランスを取るためには、健全な経済社会でなければならない。
- 社会保障が国民に理解され、発展していくには、それがコストだけではなく、社会の活性化にもつながるということを国民に訴える必要がある。