- 文字サイズの変更
第183回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成25年3月13日（水） 第3回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【参考人】
- クレディ・スイス証券株式会社チーフエコノミスト 白川 浩道 君
- 株式会社大和総研調査提言企画室長 鈴木 準 君
【質疑者】
- 金子 洋一 君（民主）
- 福岡 資麿 君（自民）
- 魚住裕一郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 谷 亮子 君（生活）
- 行田 邦子 君（み風）
- 大久保 勉 君（民主）
【主な質疑項目】
- 消費税増税により非ケインズ効果が働き、国の景気やＧＤＰにプラスの効果を与えるという議論をどう評価するか。
- 物価連動債と長期金利を比較した場合、実質金利がマイナスとなっており、参考人主張の「貯蓄税」と同じ効果を生んでいるのではないか。また、現在の状況がどれくらい続くと考えているか。
- 社会保障給付の所得代替率を削減していく必要があるとのことだが、バランスの取れた望ましい割合はどれくらいと考えているか。
- 社会保障制度の給付と負担のバランスを考えたとき、給付ではなく社会保険料の軽減に公費負担をしていくべきか。
- 積極的な金融緩和には、円安や株高が企業の将来期待を過度に改善させ不必要な設備投資をもたらす、円安による輸入食料品やエネルギー価格の上昇により個人消費が低迷するという二つの副作用をもたらす可能性があるということであるが、現在、そのような現象が起きているのか。
- 長期金利が上昇しないのは、我が国がまだ本格的な景気回復に至っていないからか。
- 消費税への理解や支持を求めるためには軽減税率を採用する必要があると考えるがどうか。また、ヨーロッパでは軽減税率を導入している国があり、うまくいっているが、これをどのように考えるか。
- 我が国では経済・財政が行きづまっており、公共工事を行って経済成長することも難しくなっている。我が国の将来の見通しについて、いわゆるアベノミクスも含め、どのように考えるか。
- 輸出事業者は還付申請を行えば消費税が払い戻されることについて、見解を問う。
- 消費税は滞納の金額が大きく、輸出事業者への払戻しも３兆円に上る。徴収の観点からどうあるべきか。
- 国内で商品やサービスを提供する場合、当該事業者が消費税を納税しなければならないが、輸出では消費税が還付されるという消費税の在り方を問う。
- 政府が行ってきた仕事を民間に委託することで歳出改革を行い、それが経済成長につながるという考えについての見解を問う。
- 労働力の減少や生産設備の老朽化といったボトルネック解消のために、具体的にどのような政策が必要か。
- 労働力の不足を補う意味で、女性の労働力を活用してはどうか。
- いわゆるアベノミクスは、２％のインフレを起こし貯蓄の実質価値を下げるという点で、参考人主張の「貯蓄税」と同じ効果があるのではないか。
- 貿易収支を含めた経常収支の今後の見通し、日銀が国債を購入せざるを得ない状況になった際の為替レートに与える影響について、どのように考えているか。