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第183回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成25年2月6日（水） 第1回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【質疑者】
- 石橋 通宏 君（民主）
- 藤井 基之 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 谷 亮子 君（生活）
- 舟山 康江 君（み風）
- 荒井 広幸 君（改革）
- 斎藤 嘉隆 君（民主）
- 三原じゅん子 君（自民）
- 藤本 祐司 君（民主）
- 林 久美子 君（民主）
【主な質疑項目】
- 2000年代に社会保障関係費の伸びを強制的に抑制したことにより、地方の医療崩壊等が起きたと認識されているが、これについてどのような総括をしているか。
- 社会保障を充実することによる安心の確保が経済成長にもつながるということについて、政府内で意思統一されているか。
- 社会保障をコストとみるのではなく成長産業とみれば、雇用創出や地域経済の活性化につながることを認識しているか。
- 非正規雇用の割合が働く人の約３分の１になっており、その対策をどうするか伺いたい。
- 我が国の社会保障において、団塊の世代の影響がなくなった後の状況を想定しておくべきではないか。
- 我が国の産業の復活のために団塊の世代をどのように活用するのか。
- 生活困窮者をどのように自立させ支えていくかについて、法制化や財源の問題も含め、見解を問う。
- 難病の人たち等再生医療に期待している人は多いが、再生医療について、今後どのように取り組み、進めていくのか。
- 難病の人たちへの生活支援について、どのように考え、進めていこうとしているのか。
- 今の日本は国も地方も財政力以上のサービスをしているが、持続可能なのか。このままでは日本の国はもたないのではないか。
- 人材育成を経済対策に盛り込んでいく必要があるのではないか。
- 消費税の増税分は、子育て分野においてどのような対策に使われるのか。
- 今後設置される予定の「子ども・子育て会議」の人事や議題などについてどのような検討がなされているか。
- 女性が母親になっても働き続けるための環境整備を国としてどのように支援していくか。
- 安倍内閣の緊急経済対策は、非正規の労働者に対してどの程度効果があるか。
- 高福祉高負担か低福祉低負担かというような社会保障制度の大きな方向性を示す役割は、社会保障制度改革国民会議、国会、政府のうちどこが担うべきなのか。
- 生活保護受給者においてジェネリック医薬品の使用割合が低いのはなぜか。
- 安倍内閣の経済政策は「３本の矢」と言われているが、「雇用と所得の拡大、社会保障の充実」という４本目の矢を打つ必要があるのではないか。
- 医療、介護、年金に加えて、国として災害に関する第４の保険を考えるべきではないか。
- 住民監査請求制度を国レベルでも行うこととする「国民監査請求制度」の導入を検討してはどうか。
- 経済と社会保障の持続可能性のためには女性が持てる力を発揮できる社会である必要があるが、どのようなビジョンを政府は持っているのか。
- 出産や子育て後に女性が正規雇用として職場復帰することが重要であるが、女性の継続就業についての認識を問う。
- 我が国では社会保障と雇用を切り離して施策をしてきたと考えられるが、これらを密接につなげて考えていくことが必要ではないか。
- がん検診の受診率を欧米並みに引き上げるために、子どもたちに対する一層のがん教育が必要ではないか。
- 難病やがん患者の就労支援について、具体的にどのような取組を行っているのか。
- 「持続性」のためには財政出動を少なくして効果を上げるという観点を忘れてはならず、日本のみ通用する規制の撤廃が必要である。規制改革の重要性と今後の道筋について問う。
- 長期的に見た場合の公共事業の維持管理費の増大と持続可能性について、財務省の認識を問う。
- 経済や雇用の観点から、労働時間短縮の促進と年次有給休暇に関する制度の見直しが必要と考えているか。
- 生活保護とジェネリック医薬品の使用促進のための取組についての見解を問う。
- 社会保障制度改革国民会議や３党協議を踏まえて、保育に係る職員配置基準を改善することが必要ではないか。
- 幼児教育の無償化に優先させて待機児童対策をしっかり行うべきではないか。
- 各種試算で用いる「夫と専業主婦と子ども2人」の世帯モデルについては、現状に応じた見直しを行うべきではないか。