- 文字サイズの変更
第183回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成25年4月17日（水） 第3回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 増子 輝彦 君（民主）
- 熊谷 大 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 川田 龍平 君（みん）
- 主濱 了 君（生活）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 谷岡 郁子 君（み風）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 水戸 将史 君（維新）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 民主党政権の実施した福島の復旧・復興対策の評価と新政権における変更点
- 今後の原子力発電所の在り方に関する復興大臣としての所見
- 福島復興再生総局が省庁の縦割り弊害を払拭できていないとの指摘に対する見解
- 今後の放射性物質の除染の進め方に関する環境大臣の所見
- 被災地の復興のため景観保護基準を緩和して家の新築を認めることの重要性
- 復興に当たり規制が緩和された市街化調整区域の開発許可の適切な運用
- 融資を受けられない高齢者が住宅を自主再建できるようなスキームを作る必要性
- 福島県の子どもの甲状腺検査と他県の検査との比較及びその結果の国民への提供
- 常磐自動車道の早期復旧、未完成区間の整備促進に向けた取組
- 被災農地活用のためのメガソーラー建設に当たり、土地改良補助金の返還を免除する必要性
- 子ども・被災者支援法の基本方針を定める上での阻害要因
- 福島県民の健康管理調査を県の自治事務でなく、国の法定受託事務として行う必要性
- 原発の収束作業を行う労働者の現状と健康管理の在り方
- 消費税率引上げによる被災地の経済及び被災者の生活への影響に対する復興大臣の所見
- 平成26年度以降における中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る予算措置の見通し
- 避難指示解除準備区域の基準を年間積算線量20ミリシーベルト以下としたことと、子ども・被災者支援法の目的規定との整合性
- 福島第一原発の地下貯水槽からの汚染水漏れを防ぐための対策
- 原子力災害による被災者支援施策パッケージの内容を見直す必要性
- 子ども・被災者支援法の支援対象地域を年間積算線量１ミリシーベルトを超える地域とする必要性
- 放射性物質の除染の進捗状況及びこれまでの除染の定量的な費用対効果
- 産業復興相談センターによる債権買取制度の存在を被災地の中小事業者に周知する必要性