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第183回国会 経済産業委員会
平成25年5月30日（木） 第9回
1. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（閣法第36号）
【参考人】
- 神戸大学名誉教授
甲南大学法科大学院教授 根岸 哲 - 東京中小企業家同友会大田支部元支部長
株式会社キタヤマ取締役会長 北山 輝夫 - 日本チェーンストア協会会長
株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ
国民生活産業・消費者団体連合会会長 清水 信次
【質疑者】
- 大久保 勉 君（民主）
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- はた ともこ 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 本法に基づく規制の実効性
- 転嫁を阻害する表示を法律により規制することの是非
- 景気回復を実感し、消費税率引上げを容認できる経済指標の具体例
- 今次の消費税率引上げに対する政府の施策への所感及び要望
- これ以上の円安の進行が日本経済に与える悪影響
- インボイス制度導入についての所見
2. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（閣法第36号）
【質疑者】
- 藤原 正司 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 独占禁止法・下請法があるにも関わらず本法律案を提出した理由
- 本法律案で規制対象となる事業者の把握状況
- 本法律案の実効性確保についての経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣の決意
- 本法律案における消費者庁の調査、指導等の権限を都道府県知事等に委譲する可能性
- 書面調査で情報を提供した者の特定を防ぎ、報復行為を防止する仕組み
- 転嫁対策に係る消費者・事業者への広報体制の整備及び実効性のある相談窓口の設置
- 国の公共調達において適切に消費税を転嫁していく決意