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第183回国会 総務委員会
平成25年3月26日（火） 第4回
1. 地方税法の一部を改正する法律案（閣法第12号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第13号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 水岡 俊一 君（民主）
- 江崎 孝 君（民主）
- 二之湯 智 君（自民）
- 中西 祐介 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 主濱 了 君（生活）
- 山下 芳生 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（み風）
- 又市 征治 君（社民）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 森田 高 君（ 無 ）
【主な質疑項目】
- 国及び地方の公務員給与の比較方法を見直す必要性
- 地方公務員給与削減に係る単位費用の算定方法の妥当性
- 一般財源の交付税を緊急防災・減災事業費等の計上により特定財源化することの妥当性
- 給与減額支給措置の取組状況を調査・公表することの妥当性
- 平成26年度以降も地方公務員給与削減を要請する可能性
- 地方公務員給与削減に関する地方団体の声明に対する政府の見解
- 地方公務員給与削減に係る条例制定に向けた地方団体への働きかけ
- 給与削減要請に応じなかった場合のペナルティ
- 地方公務員給与削減が地域経済に与える影響
- 地方公務員の給与削減とそれに見合った事業による経済効果
- 地方分権に関する大臣の見解
- 平成26年度の一般財源総額確保に向けた見通し
- 法定率引上げに向けた大臣の決意
- 臨時財政対策債に依存した地方財政構造に関する大臣所見
- 交付税特別会計借入金償還計画に関する政府の見解
- 自動車取得税の廃止に伴う財源確保に関する大臣所見
- 中低所得者への住宅ローン控除の効果
- 地方法人特別税・譲与税見直しの方向性
- 神奈川県の臨時特例企業税の無効判決に対する大臣所見
- 臨時非常勤職員の再任用に当たり空白期間を設ける法的根拠の有無