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第180回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成24年4月18日（水） 第4回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【意見交換の発言者】
- 川田 龍平 君（みん）
- 小林 正夫 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 安井 美沙子 君（民主）
- 三原 じゅん子 君（自民）
- 吉川 沙織 君（民主）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 石井 準一 君（自民）
- 牧山 ひろえ 君（民主）
- 山崎 力 君（自民）
- 広田 一 君（民主）
- 寺田 典城 君（みん）
- 梅村 聡 君（民主）
- 秋野 公造 君（公明）
- 高橋 千秋 君（民主）
- 義家 弘介 君（自民）
- 小西 洋之 君（民主）
- 関口 昌一 君（自民）
- 西村 まさみ 君（民主）
- 金子 洋一 君（民主）
【主な発言項目】
- 今の社会では、経済が持続可能なことも大事だが、社会保障の充実がより大事である。
- 人の命や健康よりも経済を優先することが、我々の本来の考え方から離れていってしまっている。
- ワーク・ライフ・バランスやワークシェアリング等により、残業よりも家庭生活を大事にする、休みを取っても大丈夫という社会へ変えて行くことが、持続可能な経済社会のキーワードになるのではないか。
- 社会保障の充実という前提があってこそ、持続可能な経済社会ができるのではないか。
- これからは全員参加型社会の実現が必要であり、そのためには、人材育成、子育て、高齢者の働く意欲の醸成の観点が重要となる。
- 人材育成については、ものづくりを支えるということからも、工業高校、農業高校、商業高校、高専といった職業教育の充実・強化が必要である。
- 円高を克服しても、我が国は人件費が高いので、価格競争が中心の製品では厳しいが、日本に本社や企画部門、研究部門を置いてもらうような政策を進めるべきである。
- 地震国日本として、また内需を優先するという意味からも、公共事業により、強靭な社会インフラを整備し、将来の災害による被害を抑え、景気回復につなげることが重要である。
- 社会保障については、働きたくても働けない女性や新卒等の若年者と、働き手を求めている職場とのミスマッチの解消に軸を置くべきである。
- 公共事業は大幅に削減されてきたが、韓国の例を参考に空港、港湾等へ振り向け先を再考することが大切である。
- 公共投資は、防災や雇用対策の観点からも必要である。
- 社会保障財源の充実のためには消費税を上げるだけでは不十分であり、公共投資によるデフレ脱却を経済政策として積極的に打ち出すべきである。
- 東日本大震災から学ばなければいけないのは、国土の強靭化と、それが経済の回復につながるということである。
- 経済の回復には、デフレの脱却を最初に行うべきであるが、インフラ整備や防災教育等、国土の強靱化を財政・金融政策等とうまく組み合わせる必要がある。
- 社会保障は、医療の分野で期待できる産業が多い。
- 学生や生徒の未来は、社会に出るときの経済や社会の状態によって左右されてはならない。
- 年金制度に対する不信感がある一方、制度への正しい理解も進んでいない。教育現場等で情報を正しく伝え、年金制度への信頼を取り戻すことが大切である。
- 年金をはじめ社会保障については、本来は全世代が等しく恩恵を受けるべきであるが、受益には片寄りが見られる。その偏りを正すことも大事である。
- 経済成長こそが、持続可能な社会保障の手段である。
- 社会保障の定義は、「全ての国民が共通、平等に享受できる公的サービス」であると考えているが、近年、社会保障という言葉があいまいに使われている。
- 社会保障と福祉は異なるものであり、社会保障の定義を正確にしないと、社会保障は無限に増えて行くことになる。
- 社会保障の持続可能性を高めるためには、支え手を増やすことや社会保障の適正化が必要である。少子化を食い止めるためには、妊娠・出産への支援や保育サービスの充実等により、社会全体で子どもを育てるといったことが必要となる。
- 労働市場のフレキシビリティを確保するためデンマークを参考に、若者をはじめ、全ての労働者を対象とした、職業訓練等の積極的雇用政策を活用すべきである。
- 若年者の生活保護については、働く意思と連動させるなど給付付き税額控除制度を組み合わせてインセンティブを利かせるべきである。
- 成長産業を決めるのは市場であり、規制緩和等従来型の政策でなく、内需、消費、個人の可処分所得を増やし、国民が希望を持てるような施策が必要である。
- 国の基盤は日本人が持つ自治精神であり、この美徳は国際社会からも賞賛されている。
- 自助自立が大切であることを教える心の教育が大事である。
- 人はどうして働くのかについて、小さいときから教育現場や社会でしっかりと教育することが大事である。
- 円高やデフレが続く中で、日本のものづくりの優位性を確保していくべきである。
- 生活保護世帯の子どもはフリーター、仕事の量を抑えるという現象が起きている。また、失業保険については、単なる面接で済ますのではなく北欧のような職業体験を行うことが就労につながることを踏まえるべきである。
- 今後は今までと同様の社会保障を続けることが難しくなる。「新しい公共」の考え方により、地域住民が教育、医療、福祉等に共助の精神で参加することが重要となる。
- 日本の経済を回復させるためにはデフレをはじめ、産業、労働等の対策が必要であり、社会保障は財源的裏付けがなければできない。
- 人口減少の原因は、経済的に豊かな生活をするために、結婚をせず子どもをもたないという人が増えたこと、子どもが育てられる給料を企業が支払っていないというところにある。
- 将来的には、年金と生活保護の一体化が不可欠であり、生活保護については、若年者、身体障害者、高齢者ごとに、それぞれ取扱いを区別する必要がある。
- 持続的な社会保障制度にするためには、現役世代が財源負担をどこまで許容できるか、その意向をどう反映させていくのかが、政治に課せられた課題である。
- 「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」でいう「強い」とは、「試練を乗り越える力」だと思っており、政治には円高・デフレ、公的債務、医療不信といった各試練を乗り越えることが求められている。
- 高齢化率や県民所得等における課題を有する高知県は、「課題先進県」として、地域コミュニティの維持・強化に取り組んでおり、本調査会の調査項目を考える際には、このような地域コミュニティの視点が重要である。
- 若者は学校を出ても20～30％が非正規雇用となっている。将来若者が幸せを求めることができる社会こそが持続可能な社会である。
- 米国のコミュニティカレッジを参考に、高齢者のエネルギーを生かし若者がスキルアップ、能力開発できるような社会システムを公的につくる必要がある。
- 若者が職業能力を育み、税金、年金保険料等も納めることが、持続可能な社会保障を支える前提になる。
- 近年、社会保障は国の負担の側面と大きな経済波及効果があるといった議論がされるが、日本全体で言えるかについてはしっかりとした検証はできていない。
- 社会保障においてビジネスモデルを検討する際には、医療と介護は重なる場合が多いが医療は非営利、介護は営利と考え方に相違があり、せめぎあいを行っているので、具体的な検証が必要となる。
- 年金と生活保護及び最低賃金の支給額の違いについては、行政の制度的な説明では国民は納得できず、例えば、65歳以上の低所得・生活保護受給者については年金政策との整合性を踏まえる必要があり、社会保障システムの見直しが必要となっているのではないか。
- 将来の社会保障の担い手を増やす意味でも若者の雇用を増やす必要があり、それが人材育成、雇用対策につながる。
- 昨年12月に提案したトライアル雇用制度と有期実習型訓練の併用がすでに開始されているが、正規雇用に向けて技術を身に付けられるような制度拡充は重要であり、職業訓練と新成長戦略とのマッチングを行っていく必要がある。
- 非正規雇用者は、賃金に比べ高率の保険料を負担しており、協会けんぽの財政も深刻な状態にある。国民健康保険と協会けんぽの財政安定化は、国民皆保険制度を守ることにもつながる。
- 地方分権、道州制導入は国土強靱化の観点からの懸念があり、国から地方への財源移譲・税源移譲は慎重に検討すべきである。
- 特別養護老人ホームの入所待機者や保育所の待機児童の解消は、景気対策となり、災害対策はデフレ脱却の第一歩となる。デフレ脱却のため、総力を挙げて強い経済、強い社会保障の実現に取り組むべきである。
- 日本は、世界に例のない自然減による人口減少となっているが、人口問題は経済と社会保障の全てにおいて影響することからも、これに対応し乗り切る必要がある。
- 産業構造も変化し、過去の成功体験がそのまま通用しなくなっており、新たな課題解決モデルを構築していく必要があり、それが成長戦略にもなる。
- これまでの成功体験を脱して新しいモデルが必要との意見に賛成である。
- 持続可能な経済社会の根幹には人づくりがなければならないが、専門高校などは活用されておらず、学校で行われている職業教育もうまくいっていない。先生によって人生も変わるので、子どもの一番近くで働いている先生が身を正し、子どもたちに責任というものを教えて社会に送り出す必要がある。
- 持続可能な社会保障には、医療基本法が必要であることを提案する。
- 医療基本法を制定し、20年後の医療のあるべき姿を描くことが必要であり、今後、本調査会において、同法の策定に向け、その必要性や有効性について、調査を行ってはどうか。
- グローバル化の進展、人口減、震災からの復旧など課題が山積する中、総合的戦略が必要である。
- 今後とも経済成長により社会保障の安定的財源を確保すべきである。
- グローバル化が進展し、企業の海外進出が進む中、経済指標を現在のＧＤＰから、海外での収益も含めたＧＮＩに切り替えていく必要がある。
- 外国子会社から受け取る配当を原則非課税にする税制上の措置を継続する必要がある。
- 企業の海外移転は、国内に新たな需要や雇用をもたらすという側面もあるが、日本の産業をすべてグローバル化するのではなく、分野ごとに慎重に検討すべきである。
- 非正規雇用者の割合は、35.2％と過去最大、特に若年層での上昇が顕著となっており、このままでは社会保障の維持が困難な状況にある。性別、年齢、環境等に関係なく誰もが生きがいを持って働ける社会でなければならない。
- 子ども・子育て新システムをしっかり構築して子育て支援をしていかなければならない。
- 社会保障・税一体改革大綱では、貧困・低所得者対策も盛り込んでいる。その実現により、働くことが真に幸せという社会にしていく必要がある。
- 国民皆保険制度により、世界最高の国民健康水準が維持されており、今後もこの制度を持続可能なものにしていく必要がある。
- 独自の知恵、ものづくりの歴史、技術力など日本の強みを生かして世界に発信していくことが重要である。
- 新成長戦略で打ち出されている名目３％、実質２％の目標設定は高過ぎる、実現困難との批判があるが、前者は先進国中最低、後者は先進国平均を下回っており、実現をあきらめるべきではない。
- 韓国政府は、特定企業を国策会社として税制面で支援する一方、ウォン安政策を採用し、輸出を伸ばしている。なぜ我が国にはできないのかと思う。政府と中央銀行がまじめに対策を行っていないという批判は、受け止めたい。