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第180回国会　国民生活・経済・社会保障に関する調査会

平成24年2月29日（水）　第3回

1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査

【質疑者】

  • 小林　正夫　君（民主）
  • 山崎　　力　君（自民）
  • 秋野　公造　君（公明）
  • 寺田　典城　君（みん）
  • 竹谷　とし子　君（公明）
  • 川田　龍平　君（みん）

【主な質疑項目】

  • 「分厚い中間層」とは何か。
  • 「分厚い中間層」を作っていくための具体的な施策を問う。
  • かつての中間層からどのような人が外れてきたと考えているのか。
  • 国内の空洞化対策として、団塊世代のニーズに応える何か新しいものを構築していくという考え方はあるのか。
  • 内閣官房・内閣府資料の「インクルーシブな成長」の意味を問う。
  • デフレ脱却に向けて、「政府と日本銀行が一体となって取り組むことが極めて重要であるとの認識で一致した」との意味は、どのようなことか。
  • 「社会保障・税一体改革大綱」に生活保護は含まれているのか。
  • 中小企業の海外展開を支援すると国内産業の空洞化につながるのではないか。企業のグローバルな展開と国内雇用の確保は矛盾が生じるのではないか。
  • 原子力に代わるエネルギーの供給ができなければ、政府の各種見通しは「絵に描いた餅」になるのではないか。
  • 経産省資料に「日本国債の国内消化が限界に達するおそれ」とあるが、消費税の増税だけでこの問題を回避できるのか。
  • 政府は今後、国内で製造業が伸びることはないと認識しているのか。そうであれば、新成長戦略に掲げている「７つの戦略分野」も外需に頼ることになるのか。
  • 経産省資料に待機児童は「潜在的には85万人以上」とあるが、政府はこれを経済成長につながる大きな需要であると認識しているのか。
  • 内閣官房・内閣府資料には、幼保一元化については言及されているが、保育についての記述がない。保育サービスの困難さを考えると、その取組を急ぐべきではないか。
  • グローバル化が進展する中でそれに対応した職業人材の育成などに的を絞った政策を行うことが必要ではないか。
  • 産業支援や成長戦略を行うには、霞ヶ関がもっと民間・現場を知る必要があるのではないか。
  • 内閣官房・内閣府資料の「日本経済の中長期展望」と経産省資料の「『攻め』の対策による政策効果」ではGDP成長率の数値が異なっているのはなぜか。両者の間で調整などは行っていないのか。
  • 「潜在内需」の掘り起こしによる消費拡大効果は2020年に約15兆円規模とのことであるが、そのために必要となる財政支出はどの程度か。
  • 「日本再生の基本戦略」の「人の温もり、地域の温かさを大切にする取組」とは、具体的にはどのようなことか。
  • 「日本再生の基本戦略」で「国際のフロンティア」を掲げているが、放射能汚染のおそれなどにより日本製品が海外から敬遠されている中で、しっかりした検査体制、規制の整備や情報公開が必要ではないか。
  • 女性の就業力を高めるとともに、残業をするより家庭生活を大事にする、そういった観点からの社会ビジョンや希望が持てるような成長戦略が必要ではないか。