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第180回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成24年2月22日（水） 第2回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【参考人】
- 京都大学大学院工学研究科教授 藤井 聡 君
- 株式会社ニッセイ基礎研究所 研究理事・チーフエコノミスト 櫨 浩一 君
【質疑者】
- 尾立 源幸 君（民主）
- 義家 弘介 君（自民）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 川田 龍平 君（みん）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 三原 じゅん子 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 金子 洋一 君（民主）
- 寺田 典城 君（みん）
- 中原 八一 君（自民）
【主な質疑項目】
- 200兆円規模の公共投資を行った場合、建設国債の償還財源をどうするのか、見解を問う。
- 藤井参考人の考える公共投資の乗数効果は、どのようなものか。
- 日本銀行が２月14日の金融政策決定会合で新たな金融政策を導入したことについて、評価を問う。
- 多くのマスコミが「構造改革・自由貿易」成長論を展開している理由は何か。
- 歴代政権が誤ったデフレ政策を続けてきた理由は何か。
- 持続的な内需拡大のためには、どのようなことが必要か。
- ある企業家がデフレを「国内産と外国産では品質が同じでも値段が大きく違う」ことが影響していると見ていることについて、見解を問う。
- 1997年以降、日本だけが公共事業を減らしてきたとのことであるが、他国では、どのような分野での公共投資を増やしたのか。
- 「無駄な公共投資」という批判が我が国で行われているが、無駄遣いを防止し、本当に必要な公共事業にお金が使われるようにする方法はないか。
- 資金の流れを企業から家計に回すために必要な施策は何か。
- 企業が内部留保を使うようになるために必要なことは何か。
- 最近の若者が海外に進出しようとしないことについて、見解を問う。
- 現在供給が不足している介護や保育の分野の供給を増やすためには、どのように対応していくべきか。
- 文化予算、首都機能の移転、公共交通等の視点から、公共事業の在り方について、見解を問う。
- 公的雇用の拡大がデフレ対策の一つとの指摘であるが、当面の課題となっている公務員給与削減について、見解を問う。
- 金融政策が機能しなくなっているのは、自由主義経済の限界ではないか。
- デフレから脱却するためには、貿易を行わず鎖国するというような選択肢もあるのか。
- デフレが外交力を低下させているとの指摘もあるが、対中貿易、ＴＰＰ問題、領土問題にどのように波及するのか。
- デフレによって国民の幸福度が低下しているとの指摘であるが、デフレと自殺者の増加との関係について、見解を問う。
- 都市の分散化、地方分権を進める施策、例えば道州制の導入に伴い、中央銀行の権限の地方移転などもそれらの施策に含めるべきか。
- 企業に資金が滞留しているのは、デフレ下で実質金利が高くなっているために企業が投資できなくなっているからではないか。
- 法人の所得、配当に対する二重課税の問題について、海外における状況は、どのようになっているのか。
- 巨大地震の可能性と「国土強靱化」の関連性について、見解を問う。
- 小渕政権下での経済財政政策など、過去の大規模公共投資の効果について、見解を問う。
- これからの日本は、官民を挙げて海外に打って出る必要があり、そのための人材育成をしなければならないのではないか。
- 国と地方の債務が累積し、国民が不安を抱いていることについて、見解を問う。
- 太平洋側の被災に鑑み、日本海側の新幹線整備を進めるとともに、これまで太平洋側にあったエネルギー供給基地、企業の研究施設等を日本海側にも分散、移転させるべきではないか。