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第180回国会 国民生活・経済・社会保障に関する調査会
平成24年2月15日（水） 第1回
1. 国民生活・経済・社会保障に関する調査
【参考人】
- ダイキン工業株式会社人事本部グローバル人材グループ長部長 中川 雅之 君
- 駒澤大学経済学部准教授 飯田 泰之 君
【質疑者】
- 梅村 聡 君（民主）
- 関口 昌一 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 岸 宏一 君（自民）
- 金子 洋一 君（民主）
- 川田 龍平 君（みん）
- 石井 準一 君（自民）
【主な質疑項目】
- 高齢者雇用に関するモチベーションを低下させる制度として年金が減額される仕組みがあるが、それ以外に整備が必要なものはあるか。
- 高齢者雇用の増加は若い世代のスキルアップを困難にするとの指摘があったが、企業の中での若い世代への技術の伝承や教育システムの取組の内容を問う。
- 「希望者全員の65歳までの雇用確保を許してはいけない」という主張は、実質的に若者の雇用へ打撃を与えるとの考えからなのか、あるいは、単に懸念を示すメッセージなのか。
- 高齢者に安心を与えている我が国の医療保険制度の在り方について、見解を問う。
- ダイキン工業株式会社の円高対策、ビジネスモデル、海外戦略はどのようなものか。
- 高齢者の再雇用に取り組むようになった経緯を問う。
- 高齢者雇用と若年者雇用のバランスについて、どのように考えるか。
- 年金制度を事前積立方式に変更すること並びに二重の負担回避のための国債発行の問題点について、見解を問う。
- 高齢者についても、職能給の導入で差をつけていくことが重要となるのではないか。
- 高齢者を積極的に雇用することによって、人材育成などで効果があったのか。
- 終身雇用と雇用の流動化では、どちらが良いと考えるか。
- 日本銀行が２月14日の金融政策決定会合で、事実上の「インフレ目標」を導入したことについて、評価を問う。
- 高齢者の再雇用によるメリットと若年者雇用に与える影響はどのようなものか。
- 社会保障費における公費の負担割合が高まる状況で、増税をせずに持続可能な社会保障システムを構築することはできるのか。
- 大都市在住者の家族のつながりを維持していくためには、相続税課税に慎重になるべきではないか。
- 世界の相続税制の動向について問う。
- 円高・デフレ対策として政府は何をすべきか。
- 円安方向に持って行く具体的手段として、スイスが行った「無制限為替介入」は我が国でも選択肢に入りうるのか。また、この他にも方法はあるのか。
- 高齢者・障がい者雇用を維持するために、大企業と中小企業とではできることに違いがあるが、中小企業が雇用を維持するためにはどうすればよいか。
- 地域における高齢者雇用・障がい者雇用を拡大するにはどうすればよいか。
- 積立方式の導入を急ぐべきであると考えるが、飯田参考人はその時期について、どのように考えているのか。
- 働くことの意義と生活保護受給者が200万人を超えている現状について、見解を問う。