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第180回国会　国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

平成24年4月18日（水）　第4回

1. 国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査
（アジアの水問題（アジアの水問題への取組の課題）について）

【参考人】

  • 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授　滝沢　智　君
  • 株式会社資源・食糧問題研究所代表取締役　柴田　明夫　君
  • 立命館大学政策科学部教授　仲上　健一　君

【質疑者】

  • 藤末　健三　君（民主）
  • 山田　俊男　君（自民）
  • 松田　公太　君（みん）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 紙　　智子　君（共産）
  • 藤原　正司　君（民主）
  • 舟山　康江　君（民主）
  • 大島　九州男　君（民主）
  • 中山　恭子　君（自民）
  • ツルネンマルテイ　君（民主）

【主な質疑項目】

  • 我が国の水支援プロジェクトを統合的に実施するための取組課題
  • 水問題解決の在り方に関する将来展望
  • 潜在的な水インフラ市場を顕在化させていくための具体的手法
  • ラオスにおけるダム建設を我が国が支援する場合の留意点
  • 地域の活性化を通じファイナンスの確保に結び付くような形の水ビジネスの可能性
  • ＰＰＰやＢＯＰによる水ビジネスの発展可能性
  • 水ビジネスを成功させる上での現地住民の主体的関与の意義
  • 食料自給率を高めるために必要な国内政策・外交交渉
  • 近年の気候変動がメコン河流域の生態系や農業に与える影響
  • ＭＲＣの利害調整機能が低下する中で日本が果たすべき役割
  • 我が国の水関連技術及び人材が今後アジア地域に影響力を持ち得る可能性
  • 国際河川の調整の仕組みづくりにおける国際協力の在り方
  • 水の制約など今後の米国の食料生産に関する懸念と我が国の対応
  • 途上国に適合する水処理システムのタイプ
  • 我が国の農業政策や食の安全の在り方の妥当性
  • 日本がラオスに関与していく上での心構え
  • 水ビジネスによる国際貢献、水を通じた貧困の解消、国際河川問題の解決などにおいて政府が果たすべき役割
  • 中国の水質汚染問題への国内対策と飲料水提供の在り方
  • 日本における将来的な水道事業民営化の可能性、メリット・デメリット
  • 水道事業の民営化で問題が発生した場合の調整等に関する国連等の動き