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第180回国会 環境委員会
平成24年8月2日（木） 第11回
1. 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（閣法第66号）
【質疑者】
- 徳永 久志 君（民主）
- 北川 イッセイ 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 友近 聡朗 君（生活）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（み風）
- 平山 誠 君（大地）
【主な質疑項目】
- 資源の回収量確保のため家電、自動車、小型家電の各リサイクル法を統合する必要性
- 市町村への財政支援と地域の実情を把握している地元業者活用についての考え方
- 不適正処理防止のため不用品回収業者への対策強化と認定事業者への指導監督の必要性
- 本法認定制度による既存の回収ルート破壊への懸念と廃掃法許可制度との不公平性
- 市町村による分別収集へのインセンティブと財政支援の考え方
- 認定事業者が処理委託し不適正処理が行われた場合の責任者を明確化する必要性
- 本法による資源のリサイクル目標と価格変動による影響を受けない制度とする必要性
- 原子力規制委員長候補者の原子力委員会の秘密会議への関与の有無
- ３Ｒと繋がりのある製品環境アセスメントへの各業界の取組状況と今後の課題
- 認定事業者の情報開示と地域住民とのリスクコミュニケーションへの対応の必要性
- 廃棄物焼却炉の解体にも循環型社会形成推進交付金を利用できるようにする必要性
- 使用済小型家電からのレアメタル回収の技術開発への取組状況
- 認定事業者が得た利益の中から市町村に補填する仕組みを設ける必要性
- 家電リサイクル法と本法案の対象から抜け落ちる家電製品の有無
- 認定事業者への債務保証等を行う産業廃棄物処理事業振興財団への天下り状況
- 原子力規制委員の国会同意後の罷免手続及び職歴に係る欠格要件の考え方の妥当性
- 本法案に自治体に対する財政支援や情報提供・助言等の支援措置を明記する必要性
- リサイクル促進には製造業者と小売業者が連携して実施する仕組みを整備する必要性
- 製造業者に対するリサイクル促進の勧告等の措置や拡大生産者責任導入の必要性
- 原子力規制委の委員長候補者の適格性及び大臣の私的勉強会からの委員人選の有無
- 本法案の政令指定候補96品目と自治体が実際に回収する品目との関係
- 自治体が分別収集を行っている品目と認定事業者に引き渡す品目が異なる場合の対応
- 本制度により地元のリサイクル業者が影響を受け大手の認定事業者だけが得する可能性
- 自治体間で扱う品目が異なることが区域をまたがるごみ移動につながる可能性
- 宮城県での災害廃棄物処理業務の発注額をめぐる疑念に対する大臣の認識と対応