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第180回国会 環境委員会
平成24年7月26日（木） 第9回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- ツルネン マルティ 君（民主）
- 小見山 幸治 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 友近 聡朗 君（生活）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 谷岡 郁子 君（み風）
- 平山 誠 君（大地）
【主な質疑項目】
- 「エネルギー・環境の選択肢」に関する国民的議論の進め方
- 全国各地で行われている原発再稼働に反対する市民運動についての大臣の認識
- 民主党や超党派の議員による「脱原発」や「原発ゼロ」の活動に対する大臣の所見
- 浄化槽の維持管理の適正化に向けて検討会を設置するなど取組を強化する必要性
- 原子力規制委員会の独立性に疑念を持たせるような大臣発言への注意の必要性
- 原子力規制庁職員に係るノーリターンルールの環境省への適用の有無
- 原子力災害等の緊急時において総理の指示権の及ばない事項
- 原子力事故に係る原子力事業者の一次的責任についての大臣の考え
- 原子力規制を担う優れた人材確保のため特別待遇と外国人採用を検討する必要性
- 成長戦略シナリオに基づくエネルギー・環境に関する選択肢も提示する必要性
- 政府の脱原発依存政策において原発ゼロまで想定しているかの確認
- 全原発を直ちに廃炉にした場合の電力各社の債務超過の試算と再稼働との関係
- 国会、政府、民間、東電の４事故調の報告書を公文書として永久保存する必要性
- 原子力規制委員会の人選を秘密会合を重ねてきた原子力委員会から行うことへの疑問
- 「エネルギー・環境の選択肢」からは見えてこない2030年のエネルギービジョン
- 「エネルギー・環境の選択肢」の中で原発依存度15％のシナリオがベースとなる見込み
- 三つのシナリオでの温室効果ガス排出削減量の試算と2020年25％削減目標との整合性
- エネルギー・環境戦略に関する討論型世論調査の進捗状況及び実施方法の問題性
- 原子力規制委員会発足後の四国電力伊方原発３号機の再稼働のスケジュール
- 原子力規制委員の欠格要件での原子力事業者等の範囲と直近３年間の役員歴の妥当性
- ノーリターンルールの対象範囲と規制委設置法の５年間猶予規定の即時改正の必要性
- 水俣病被害者救済の対象を居住地域や出生年で線引きすることの不当性
- 水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置の申請受付期限を撤回する必要性
- 議事録の作成・公開や報告書の作り方に見られる政府事故調関係予算の不十分性
- 原発事故検証の必要性に鑑み原子力規制委には事故対応に無関係の人を選ぶ必要性
- 稼働中の原発の直下に活断層が確認された場合における停止命令制度の有無
- 原発の安全確保は全て規制委員会に任せるよりも大臣がリーダーシップをとる必要性