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第180回国会 環境委員会
平成24年6月19日（火） 第7回
1. 原子力規制委員会設置法案（衆第19号）
2. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第5号）
【質疑者】
- 小坂 憲次 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- [委員外議員の発言]
福島 みずほ 君（社民） - 平山 誠 君（大地）
- 亀井 亜紀子 君（無所属）
- [委員外議員の発言]
荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 原発再稼働に関して原子力規制委員会が出す結論の内容
- 原発再稼働に際し政治的判断を加える必要性と資源エネルギー庁が担う役割
- ノーリターンルールに５年間の猶予期間を設けた理由及び同期間中の人材確保方針
- 原子力行政においてテクノロジーアセスメントに基づいた議論を行うことの重要性
- 本法案でいう「確立された国際的な基準」、特にＩＣＲＰ基準についての考え方
- 脱原発依存の政府方針に合わせて原子力委員会の役割も見直す必要性
- 原発事故後も東電から顧問料を受け取っていた原子力委員会委員の辞任の必要性
- ノーリターンルールが適用される行政組織の範囲及び所管法人への適用の有無
- 原子力規制委員会が仮に40年廃炉ルールを緩和した場合に政治的変更を加える余地
- 原子力安全規制対策費をエネ特会の電源開発促進勘定に計上することの妥当性
- ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測情報の早期提供の必要性
- 2006年の原子力防災指針見直しの見送りと電力業界の圧力存在についての大臣認識
- 大飯原発再稼働に当たり30項目の暫定的な安全対策すらできていないことの問題性
- 本法案で原子炉の運転期間40年、最大延長幅20年としたことの技術的裏付けの有無
- 環境基本法を始め全ての環境関連法令で放射性物質による汚染防止を確立する必要性
- 新たな原子力規制機関について利益相反情報の報告と公表等の制度を導入する必要性
- 原発推進の原子力基本法や原子力委員会についても抜本的に見直す必要性
- 福島原発事故の教訓から原発ゼロの政治決断をする必要性
- 「我が国の安全保障に資する」の文言追加で原子力の軍事利用の道を開くことへの懸念
- 脱原発依存社会に向け大間、上関原発の建設中止について政治決断をする必要性
- 原子炉の運転期間40年の更なる短縮化の必要性
- 原子力規制庁職員が放射能汚染情報を的確に伝えなかった場合に処分できる可能性
- 各地の原発近くに配置される検査官がノーリターンルールにより確保できないおそれ
- 原子力規制庁職員には原子力工学以外の専門家も集める必要性
- 原子力規制委員会の同意人事では複数候補の中から選べる方法を検討する必要性
- 原発再稼働についての原子力規制委員会の権限と原発事故時の責任の所在
- 原子力規制委員会の人事において原発推進派の人選や政党間事前協議を排除する必要性
- 40年廃炉ルールで最長20年の延長を認めた理由と自民党の原発ゼロに対する考え方
- 本法案の審議は国会事故調の報告を待って全会派が揃う復興特委で行う必要性
- 原子力規制委員会の人選の客観性・中立性の担保方策と国会同意人事の在り方