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第180回国会 環境委員会
平成24年3月28日（水） 第3回
1. 平成24年度一般会計予算、平成24年度特別会計予算及び平成24年度政府関係機関予算の委嘱審査〔総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管〕
【質疑者】
- 舟山 康江 君（民主）
- 谷川 秀善 君（自民）
- 北川 イッセイ 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
- 平山 誠 君（大地）
【主な質疑項目】
- 関西電力大飯原発のストレステスト後の再稼働への手順と理解を得ていく地元の範囲
- 原発事故の検証結果や原子力規制庁設置等がまだの段階での再稼働は時期尚早の懸念
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度での既存施設の取扱いについての検討状況
- 阪神・淡路大震災と比べて東日本大震災のがれきの３年以内の処理完了の困難性
- 岩手県、宮城県の震災がれきの安全性についてきちんと説明する必要性
- 震災がれきの広域処理推進には受け入れ自治体と詳細な打ち合わせを行う必要性
- 三陸復興国立公園整備での震災がれきの再生利用の方針
- 日本原子力研究開発機構の除染技術実証試験事業への環境省と原災本部の関わり方
- 環境省独自の除染技術実証事業の実施と事業者選定についての疑念
- 原子力保安院の反対圧力で防災指針見直しが遅れたことへの原子力安全委員会の見解
- 2010年のシビアアクシデント対策の法制化先送りの経緯と電事連からの注文の有無
- 原発再稼働のためのストレステストの想定内容と二次評価の提出見通し
- ＰＣＢ廃棄物の東日本大震災での行方不明状況とＰＣＢ特措法の期限内処理の方策
- 自治体の焼却施設に溜まる放射性物質に汚染された焼却灰の処理費用の負担軽減策
- 火力発電所アセスの適用除外で東電と新規参入事業者との扱いの不公平性
- 環境配慮契約法による電力調達で原発が有利にならないような法運用の必要性
- 除染の際の高圧洗浄に伴う排水の回収と高圧洗浄優先の見直しの必要性
- 地元自治体の意向に沿った除染実施と自治体と連携しての仮置場確保の必要性
- 低線量地域での民家の庭の表土の除去及び客土についても国が費用負担する必要性
- 除染事業を原発建設に関わった大手ゼネコンに任せることの妥当性
- 福島県内における放射性物質を対象としたエコチル調査実施の必要性
- 地熱発電問題では柔軟に対応しつつ国立公園はしっかり管理していく必要性
- 原発防災対策重点地域の見直しに伴うオフサイトセンター移転等への財政支援の見通し
- 学校敷地内での除染により排除した土の保管状況
- 環境省公募の除染技術実証事業の選定先についての疑念
- 中間貯蔵施設の管理では放射線を扱う能力のある会社を活用する必要性
- 環境省『こども環境白書2012』に福島原発事故の記載がないことへの疑問