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第180回国会 環境委員会
平成24年3月22日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 小見山 幸治 君（民主）
- 中川 雅治 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
- 平山 誠 君（大地）
【主な質疑項目】
- 原子力規制庁の早期設置の必要性及び環境省の外局とする理由
- 原子力規制庁が安全確保を十分に行えるための職員確保の方針
- 災害廃棄物の広域処理の協力要請は都道府県ではなく市町村に具体的に行う必要性
- 広域処理を早期に進めるためには国の責任で都道府県に具体的に割り振る必要性
- 国立公園の管理を求めがあれば広域連合に任せることの非妥当性
- 国立公園内での地熱発電所建設に対する環境省の対応方針
- 岩手県、宮城県のがれきの県内処理と広域処理のそれぞれの割合と進ちょく状況
- がれき広域処理の安全性に不信感を持つ周辺住民を納得させるための方策
- 広域処理を受け入れる自治体に対する財政支援等の環境整備の必要性
- 今夏に向けて電力料金値上げ及び節電要請に対する国の具体的な方針明示の必要性
- 環境省の外局に原子力規制庁を置くことのＩＡＥＡ安全基準違反の可能性
- 2006年に原子力安全・保安院が原子力安全委に防災対策強化反対の圧力の事実関係
- 今回の原発事故の検証で防災区域拡大があった場合との比較分析を行う必要性
- 原子力規制機関における人事権を含めた独立性確保の重要性
- 災害廃棄物広域処理のパンフレットで福島県を外したことの妥当性と風評被害の懸念
- 岩手、宮城、福島以外の被災県の災害廃棄物についての広域処理の必要性
- 道路側溝の除染で発生する汚泥を産廃扱いとする法運用を改善する必要性
- 原子力規制庁設置前の原子力安全・保安院による駆け込み認可の疑念
- 水俣病被害全容解明のための不知火海沿岸の住民健康調査等の必要性
- 水俣病被害救済特措法の対象地域の線引き撤廃の必要性
- 水俣病特措法に基づく救済措置への申請者の構成等を公表する必要性
- 水俣病特措法に基づく救済措置への申請締め切りを撤回する必要性
- 阪神・淡路大震災と比べて東日本大震災のがれき処理の難しさ
- 震災がれきの復興事業での利用やバイオ燃料としての再生利用などへの支援策
- 環境税を特別会計にする理由と税収の森林整備事業等への活用の必要性
- 原子力規制庁については国民の信用が得られる体制を整備してから発足する必要性
- 文科省「小学生のための放射線副読本」の内容の適切さへの疑義
- 中間貯蔵施設の建設、運営を日本環境安全事業株式会社に行わせることの妥当性