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第180回国会 国土交通委員会
平成24年8月28日（火） 第11回
1. 都市の低炭素化の促進に関する法律案（閣法第43号）
【質疑者】
- 大河原 雅子 君（民主）
- 渡辺 猛之 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 平山 幸司 君（生活）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 社会資本整備審議会における都市の低炭素化に関する議論の内容
- 緑地管理機構の指定要件
- 国土交通省における都市農地の在り方に関する検討状況
- 本法律案の所管大臣に農林水産大臣が入っていない理由
- 本法律案と環境未来都市構想や都市計画制度等の各種施策との連携の在り方
- 低炭素建築物の普及促進に資する中小工務店への支援の必要性
- 認定低炭素住宅に関する税制優遇措置が市街化区域等に限定されることの適否
- 森林吸収源対策の拡充の必要性
- 本法律案の施行による都市と中山間地域との格差拡大への懸念
- 本法律案策定に当たっての地域の先進事例等の反映状況
- 低炭素まちづくり協議会の設置の目的及び既存の各種協議会との重複回避策
- 本法律案に基づく集約駐車場と既存の隔地駐車場との法的整合性
- 下水熱の利用促進に向けた具体的な取組
- 都市の低炭素化に向けた国による積極的支援の必要性
- 公共交通機関の充実に向けた今後の取組
- 高速道路料金の無料化のCO2削減への効果
- 本法律案の施行によるCO2削減効果
- 都市機能の集約化による郊外居住者の生活への影響に対する懸念
- これまでの中心市街地活性化の取組に対する評価
- 低炭素化に資する自転車利用の普及に向けた今後の取組
- 市町村による低炭素まちづくり計画策定時における国による助言等支援の必要性
- 国土交通省における電気自動車の利用促進に向けた取組状況
- 雪冷熱エネルギーの利用促進に向けた課題と今後の取組
2. 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第45号）
【質疑者】
- 植松 恵美子 君（民主）
- 藤井 孝男 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 藤原 良信 君（生活）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 「海上警察権のあり方について（中間取りまとめ）」の見直しの必要性
- 香港活動家による尖閣諸島上陸事案について仮に本法律案が成立していた場合における対応の違い
- 海上保安官による犯罪対処が可能となる遠方離島の指定基準及び指定対象となる具体的な場所と数
- 海上保安庁の巡視船艇、航空機、施設、人員等の更なる整備・拡充の必要性及び今後の取組
- 領土防衛、海底資源開発、無害通航、領海侵犯等の課題点について総合海洋政策本部の会議等において検討し政府全体で対策を強化する必要性
- 香港活動家による尖閣諸島上陸事案に係る対応についての国土交通大臣の認識及び再上陸阻止の体制の構築
- 我が国の領土領海及び国家安全保障についての国土交通大臣の認識
- 外国人が不法上陸の意図を持って領海に侵入した場合と不法操業した場合の政府の対応の在り方
- 海上保安官の武器使用に関する本法律案成立後の変更点及び今後の検討への取組
- 領海に不法侵入した外国船舶の退去命令違反に対する拿捕の徹底の必要性
- 本法律案により拡大される海上保安官の質問権の対象範囲
- 香港活動家による尖閣諸島上陸事案に関し公開された海上保安庁のビデオ映像に対する国土交通大臣の所感
- 海上保安官による犯罪対処が可能となる遠方離島の範囲の見直しを行っていく必要性
- 朝鮮半島での有事に際し大量の避難民が発生した場合の政府の対応の在り方
- 朝鮮半島での有事に際し避難民等が利用する小型木造船について海上保安庁による捕捉、対応の可能性
- 本法律成立により見込まれる我が国主権の確保に係る成果
- 海上保安庁の執行権限強化のための内部規則改正や通達改正等の措置による具体的な成果
- これまで遠方離島において警察官に犯罪対処を求めた事案及び外国船舶航行法に基づく立入検査を行えなかった事案
- 本法律案による海上保安庁の任務及び所掌事務の整理の具体的な内容
- 本法律案による外国船舶に対する勧告を行う際の判断基準及び手続
- 海上保安庁の業務について警察、自衛隊等他省庁との連携を図る必要性
- 韓国、ロシア、中国を始めとする海上保安分野における国際協力の現状と今後の取組
- 軍事的緊張を生むことなく海上警備を進めていく上での留意点