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第180回国会 国土交通委員会
平成24年7月26日（木） 第9回
1. 海上運送法の一部を改正する法律案（閣法第39号）
2. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第40号）
3. 船員法の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【質疑者】
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 藤原 良信 君（生活）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 大分県の玉来ダムなど治水対策上重要なダムを事業検証で中断することの妥当性
- 国土交通省が行ってきた日本船舶・日本人船員の計画的増強のための施策
- 準日本船舶制度創設の意義及び同制度が外航日本船舶の増加に与える影響
- 外航日本船舶の増加を「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の改定に反映させる必要性
- 航海命令時の日本人船員確保に関する基準、日本人船員確保の重要性
- トン数標準税制の更なる拡充についての国土交通大臣の見解
- 国際海運における二酸化炭素放出規制導入の意義及び各国の態度
- 効果的なポートステートコントロールの実施に向けた政府の取組
- 独立行政法人海上災害防止センターの民間法人化の意義
- 海上労働条約の意義、現在の批准状況及び発効の見通し
- 世界の造船市場の現状及び我が国造船業の国際競争力強化策
- 内航海運における老齢船の代替建造促進策
- 安定輸送及び経済安全保障の観点からの優秀な若年船員確保についての政府の今後の取組
- 社会資本整備の重要性に関する国土交通大臣の見解
- 外航日本船舶が大幅に減少した背景・要因及び外航日本船舶を増加させる必要性
- 二酸化炭素放出規制の内容及び船舶所有者の過度な負担への懸念
- 船員法改正に伴う労働条件の改善に対する海運業界の労使の意見の反映状況
- 政府の海事政策に関する基本的な考え方
- 便宜置籍船に関する安定輸送及び経済安全保障上の問題点の他国における発生状況
- 省エネ技術を活用した造船産業の国際競争力強化に向けた政府の支援の必要性
- 船員法改正に伴う政省令・通達等の速やかな整備及び制度の周知徹底の必要性
- 外国船舶管理官、運航労務管理官、船舶測度官等の検査要員の現状及び今後の体制強化の在り方
- 地方自治体の外航日本人船員に係る住民税軽減措置に対する国の対応
- 本四高速の全国共通料金導入等の検討の際の内航フェリー等他の交通機関との調整の必要性