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第180回国会 国土交通委員会
平成24年6月19日（火） 第7回
1. 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
【質疑者】
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 藤井 孝男 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 政権交代以降の公共事業予算の大幅削減に対する国土交通大臣の所感
- 企業立地の促進、東日本大震災からの復旧・復興施策等のための大規模な補正予算編成の必要性
- 低入札価格調査における基準価格の引上げ、実情に合った公共工事設計労務単価設定の必要性
- 海上警察権を強化するために提案されている海上保安庁法等の改正案の重要性
- 最近の尖閣諸島周辺海域における中国の公船等の活動状況
- 海洋権益を確保するための更なる法体系の整備に向けての関係省庁との連携強化
- 「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンに対する国土交通大臣の評価
- アセットマネジメントに基づく社会資本の戦略的な維持管理の方策
- 東日本大震災の被災地の復興に向けた国土交通大臣の決意
- 国際バルク戦略港湾を国の責任で整備する必要性
- 通学路の安全確保に必要な予算確保の在り方
- 固定資産税及び消費税が課されている現在の住宅税制の見直しの必要性
- 八ッ場ダム本体工事着工の前提とされる利根川水系河川整備計画の策定状況
- 東日本大震災によって被害を受けた東北・北関東における観光振興策
- 高速ツアーバスの安全対策の強化のための制度の見直しや監査体制強化の必要性
- 交通分野における規制緩和政策を検証し、安全重視の立場から見直す必要性
2. 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案 （閣法第82号）
【質疑者】
- 吉田 博美 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
【主な質疑項目】
- EUの対イラン経済制裁措置の例外適用延長等に関する外交交渉の経緯
- イランの核開発を抑止するため我が国が国際社会と協調して行ってきた取組
- 再保険の引受けが禁止される代わりに政府が特定保険者交付金を交付する制度を創設した理由
- EUの対イラン経済制裁措置が我が国の原油確保に与える影響及び今後の原油確保のための取組
- イラン産原油を他国産原油で代替する場合の問題点
- 本法律案の提出に至る政府内部の検討の経過及び提出時期との関係
- EUの対イラン経済制裁措置に伴う諸外国の原油確保の状況及び対応策
- 特定保険者交付金交付契約の締結に際しての国土交通大臣と、総理、外務、財務、経済産業の各大臣との協議の意義
- 本法律を廃止する場合の判断主体、条件及び具体的手続
- タンカーの責任保険について賠償額が800万ドルを超えた過去の事例及び今後の見込み
- イラン産原油の輸送に際しEU域外の保険会社が再保険を引き受ける可能性
- 原油の安定的確保のため、本法律案による措置を恒久法により定める必要性
3. 離島振興法の一部を改正する法律案（衆第20号）
【質疑者】
- 友近 聡朗 君（民主）
- 中原 八一 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 桜内 文城 君（みん）
- （委員外議員の発言）
- 井上 哲士 君（共産）
【主な質疑項目】
- 創設される離島活性化交付金の内容
- 離島振興対策実施地域の指定基準見直しの必要性
- 離島の人口減少防止のための具体策
- 離島の公共事業予算確保に対する大臣の決意
- 主務大臣に４大臣を追加した趣旨及び各省の決意
- 離島特別区域制度に期待される内容
- 離島振興計画の実施に係る予算の明確化及び税制上の措置に対する大臣の決意
- 離島の医療、教育における情報通信技術の活用の必要性
- 高度医療等を受けるための本土への通院・滞在費支援の必要性
- 離島の高等学校における教職員の加配の必要性