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第180回国会 国土交通委員会
平成24年3月22日（木） 第3回
1. 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
（国土交通行政の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 友近 聡朗 君（民主）
- 大河原 雅子 君（民主）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 中原 八一 君（自民）
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 大洲・八幡浜道路の整備促進を始めとする国土のミッシングリンク解消の必要性
- 今後の本四高速料金の在り方及びしまなみ海道自転車道の無料化の必要性
- 維持・管理の計画を踏まえた真に必要な社会資本整備を行うことの必要性
- 「できるだけダムにたよらない治水」の実現に向けた治水理念構築の必要性
- 都市農地・緑地の保全の観点からの都市農業の在り方の検討状況及び都市計画運用方針等への反映
- 東京外かく環状道路の整備方式の決定プロセスの妥当性
- 東日本大震災からの復旧における国土交通省地方整備局の対応及び建設業者の果たした役割
- 大災害の際に地方負担なしで復旧を可能とする制度創設の必要性
- 国の出先機関の拙速な地方移管に関する市町村の懸念を踏まえた慎重な対応の必要性
- 災害に強い国土づくりの観点から緊急に全国防災対策を促進する必要性
- 災害査定制度や復興交付金の繰越し方法等について自治体に周知する必要性
- 新潟県上越市板倉区で発生した地すべり災害への国の技術的・財政的支援の必要性
- 社会資本整備総合交付金の増額等による除排雪費に係る財政支援拡充の必要性
- 在新潟中国総領事館による広大な土地取得の目的の明確化の必要性、及び外国人の土地利用規制の在り方を検討する必要性
- 北陸新幹線に係る国と新潟県の合意の着実な実施及び並行在来線の支援策
- 工事現場における主任技術者・監理技術者の専任義務の被災地特例措置を全国的な措置とする必要性
- 公共事業の発注に際し地域の建設業者の受注機会を確保するための具体策
- 東日本大震災の教訓、首都中枢機能の継続性確保の必要性を踏まえた国土計画見直しの必要性
- 災害に備え予防的に防災集団移転促進事業を実施することの可否
- 災害公営住宅の整備状況及び進捗を困難にしている要因
- 都市基盤整備分野の自治体職員の被災地派遣による復旧の加速とその経験をいかした防災担当職員の育成
- 下水道を始めとした公共インフラの液状化対策を促進する必要性
- 全国的な防災・減災対策への集中投資（防災・減災ニューディール）の必要性
- 鉄道駅ホームにおけるホームドア等設置や係員の誘導など視覚障害者のためのハード・ソフト両面の安全対策
- 観光立国推進基本計画の見直しの状況及び国際会議の誘致促進
- 利根川水系の河川整備計画の策定手続の在り方、計画策定の見通し及び八ッ場ダムの完成予定時期
- 中古住宅流通市場の活性化及び住宅リフォーム市場の拡大に向けた取組の在り方
- 地籍調査の進捗状況及び調査促進の必要性
- 被災地における公共事業の入札不調の現状及び対策
- 住宅リフォーム促進のため社会資本整備総合交付金（効果促進事業枠）を拡大する必要性
- 東九州自動車道の整備促進の必要性