- 文字サイズの変更
第180回国会 農林水産委員会
平成24年3月22日（木） 第3回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 徳永 エリ 君（民主）
- 松浦 大悟 君（民主）
- 山田 俊男 君（自民）
- 福岡 資麿 君（自民）
- 長谷川 岳 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 小野 次郎 君（みんな）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- ＴＰＰ協定に関し、国民への情報提供と国民的議論の必要性
- ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との事前協議の位置付け及び目的
- 「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」とＴＰＰとの関係
- 震災の経験を踏まえた食料の安定供給確保のための物流網のバックアップ対策の必要性
- 栽培漁業に対する国の支援施策
- 震災後に保険料が増大し漁業者の負担が懸念される漁船保険制度の適正な運用の在り方
- 放射性物質検査機器の新基準値への対応状況
- 農林水産物・食品の輸出拡大戦略についてジャパン・ブランドの確立と従来の戦略との違い
- 福島県の森林について放射性物質吸収抑制対策を早急に講じる必要性
- セシウム汚染の稲わら及びたい肥に対する早急な保管・隔離の必要性
- 新食品安全基準の設定に伴う老廃牛対策の方針
- 新規就農者定着に向けた青年就農給付金の導入理由と効果の見通し
- 戸別所得補償制度の評価と制度継続に向けた法制化の見通し
- 平成24年産米に係る米価変動補塡交付金の確保の見通しと米価安定のため需給調整を行う必要性
- これまでの現場での取組を踏まえずに人・農地プランを実施することへの懸念
- 東京穀物商品取引所における現状を踏まえた米先物取引の試験上場についての今後の対応
- 農地集積協力金を得るための集落営農組織脱退の動きへの対応
- 旧農業基本法以来経営規模拡大が進まなかった要因
- 小規模農家に対する戸別所得補償と農地の出し手に対する支援による規模拡大との矛盾
- 農地集積を進めるに当たって当事者の声を十分に踏まえる必要性
- 北海道等における豪雪被害対策
- 鳥獣捕獲要員の育成及び技能向上のための省庁横断的な取組の必要性
- トド等海獣類による漁業被害対策
- 資源管理・漁業所得補償対策における海藻類の適正養殖可能数量設定の在り方
- 現行水産基本計画下で実施された「もうかる漁業対策」の評価と今後の漁船更新対策の在り方
- 地元漁業の実態を踏まえた潮受堤防排水門の開門時期の設定及び状況に応じた開門幅拡大の必要性
- 諫早湾干拓事業問題に関して大臣の佐賀県訪問の意向確認
- 米国産等牛肉の輸入規制措置を見直す理由
- 消費税改定に際して食料品について軽減税率を検討する必要性
- 生食用食肉の規格基準を焼肉業者等が遵守可能な現実的な基準として見直しを図る必要性
- 加工原料乳の補給金単価への飼料及び燃油価格の反映状況
- 酪農経営が安定するような経営対策を講じていく必要性
- 酪農経営及び草地改良対策に対する国の支援策拡充の必要性
- 平成25年度で終了する酪農ヘルパー事業円滑化対策事業を継続する必要性
- チーズ向け生乳供給安定供給対策事業における不需要期の需要創出の見通し
- 乳用種の肉用子牛生産者補給金の算定の考え方
- 新マルキンの粗収益と生産費算定に際し枝肉価格の地域格差等の実態への配慮の必要性
- 畜産・酪農経営に対するつなぎ融資制度の現状
- 馬肉の生産振興及び消費拡大策
- 畜産・酪農への戸別所得補償制度導入についての大臣の所見