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第180回国会　厚生労働委員会

平成24年7月31日（火）　第9回

1. 労働契約法の一部を改正する法律案（閣法第71号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 石橋　通宏　君（民主）
  • 石井　準一　君（自民）
  • 秋野　公造　君（公明）
  • 川田　龍平　君（みんな）
  • 田村　智子　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 谷岡　郁子　君（み風）

【主な質疑項目】

  • 雇用の基本的な在り方に関する厚労大臣の見解
  • 無期労働契約への転換の申込みに必要となる期間を５年とした根拠
  • 無期労働契約への転換の申込みが可能となる５年が経過する直前での雇止めを防ぐ方策
  • 無期労働契約への転換の申込みに必要となる期間へ法律施行日前の契約期間を算入する必要性
  • 無期労働契約への転換による業務量や責任の増大にあわせた処遇改善の必要性
  • 無期労働契約への転換が若年者の正規雇用へのステップとなる可能性についての厚労省の見解
  • 無期労働契約への転換後の能力評価制度の整備の必要性に関する厚労大臣の見解
  • 無期労働契約への転換後の労働条件を正社員と同等にする必要性
  • 法改正による有期労働契約から無期労働契約へ転換する数の見込みと転換支援策
  • 雇止め法理の適用事例の提示など改正内容の周知徹底を図ることの必要性
  • 雇止め法理の法定化に係る規定における「遅滞なく」の意味
  • 法施行８年経過後とした検討時期を見直す必要性
  • クーリング期間経過後に同一企業へ再就職する場合の具体例
  • 人材の一定の流動性を前提とした大学等における法改正の影響と今後の対応
  • 合理的な理由がない場合には有期労働契約を制限する「入口規制」の導入の是非
  • 有期労働契約の実態及び政策効果を検証するための統計調査実施の必要性