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第180回国会 行政監視委員会
平成24年10月19日（金） 閉会後第1回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（東日本大震災の復旧・復興関連施策等の実施状況について）
【質疑者】
- 足立 信也 君（民主）
- 長谷川 岳 君（自民）
- 高階 恵美子 君（自民）
- はた ともこ 君（生活）
- 寺田 典城 君（みん）
- 田村 智子 君（共産）
- 谷合 正明 君（公明）
【主な質疑項目】
- 東日本大震災復興基本法に「日本の再生」の理念が盛り込まれたことに対する復興大臣の所感
- 被災者健康支援連絡協議会の取組への期待と周知の必要性
- 復興予算にとらわれず自殺対策を積極的に行う必要性
- 田中法務大臣の委員会欠席問題
- 復興に対する基本的考え方と経産省説明資料の問題点
- 経産省の国内立地推進事業費補助金の採択結果の詳細を開示する必要性
- 民間医療機関の再建に対する公的助成の在り方
- 被災地における看護師・保健師不足に対する政府の対応状況
- 平成23年度補正予算で増額された科学技術関係費による研究成果に対する評価の在り方
- 自殺対策事業を復興との関連性という観点から精査する必要性
- 津波被災区域等における固定資産税等の全額課税免除を継続する必要性
- 全国防災対策費を復興予算に計上した根拠
- 行政刷新会議による復興事業の仕分けにおける事業の要否の判断基準
- 国内立地推進事業費補助金の概算要求時における行政事業レビュー等の不十分性
- 財務省の復興予算査定における問題点
- 被災自治体に主体的に復興事業を実施させるため当該自治体自身に起債を認める妥当性
- 国内立地推進事業費補助金に関する個別の交付先、補助金額、審査を行った第三者委員会のメンバー構成等の公表の必要性
- 被災医療機関の施設整備に対する支援策の見直しの必要性
- 民主党政権における予算編成システムの改善の必要性
- 公明党「復興予算の使途適正化についての緊急提言」への政府の対応
- アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業の今後の見直し