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第180回国会 行政監視委員会
平成24年3月19日（月） 第2回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（行政改革と行政の役割分担に関する件）
【参考人】
- 元内閣官房副長官 古川 貞二郎 君
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 森田 朗 君
- 大東文化大学法学部政治学科教授 東田 親司 君
【質疑者】
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 行田 邦子 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 北川 イッセイ 君（自民）
- 中山 恭子 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
【主な質疑項目】
- 震災がれき処理の法律による自治体への義務付けの是非
- 天下りを一定程度認める必要性とその条件
- 政策評価・行政評価を担うべき主体と評価の在り方についての課題
- 各府省連絡会議の在り方と事務次官会議との相違点
- 熟議を尽くすための政府内の審議会、協議会の在り方
- 公務員の再就職と天下り問題とを区別する必要性
- 縦割り行政是正のための内閣官房機能の強化の在り方
- 国家公務員の府省ごとの採用を見直し一括採用することの是非
- 研究開発型の独立行政法人が上げた利益の活用策
- 拉致問題等政府全体で取り組むべき課題に対して内閣官房の機能強化の必要性
- 国家公務員に求められる中立性と政治との関わり方
- 国家公務員は一切再就職してはならないとの極端な考え方を払拭する必要性
- 東日本大震災において内閣危機管理監が機能しなかった原因と今後の課題
- 医療、住居等のセーフティネットに関わる独法が利益を求められることの妥当性
- 労働基本権をめぐる議論が公務員の文化を変える可能性に対する見解
- 予算を執行した後の結果やそのコストに対する公務員の意識の低さの原因
- 国から地方への権限委譲が進展しない理由
- 消費税増税等歴代内閣の重要政策決定の際の総理官邸における議論