委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

予算委員会の質疑項目へ戻る

第180回国会　予算委員会

平成24年3月26日（月）　第14回

1. 平成24年度総予算（3案）

○集中審議（外交及び安全保障等）

【質疑者】

  • 徳永　久志　君（民主）
  • 川上　義博　君（民主）
  • 小見山　幸治　君（民主）
  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 山谷　えり子　君（自民）
  • 宇都　隆史　君（自民）
  • 藤井　孝男　君（自民）
  • 荒木　清寛　君（公明）
  • （関連質疑　石川　博崇　君）
  • 小熊　慎司　君（みん）
  • 紙　智子　君（共産）
  • 山内　徳信　君（社民）
  • 舛添　要一　君（改革）

【主な質疑項目】

  • ニュージーランド地震による邦人被災者への支援
  • ＴＰＰ交渉参加に対する総理の基本認識と対応
  • 海洋安全保障の重要性に対する認識
  • 北朝鮮によるミサイル発射予告問題への対応
  • ＰＫＯの武器使用制限見直しに関する政府態度
  • 次期戦闘機Ｆ35Ａの調達価格高騰時の対応
  • 北朝鮮における日本人妻帰国へ向けた取組
  • 第２回核セキュリティ・サミットにおける日本の役割
  • 規制と利用の分離の観点を踏まえた原子力規制庁の在り方
  • 在シリア大使館閉鎖に伴うＰＫＯ派遣自衛隊員の安全確保
  • 自衛隊の活用も含めた原子力発電所警備の拡充
  • 竹島及び尖閣問題に関する基本姿勢と対応
  • 北朝鮮有事に備える自衛隊法改正案への政府態度
  • 中国大使館による土地取得等と口上書に係る経緯
  • 従軍慰安婦問題に関する政府の基本姿勢
  • ホルムズ海峡封鎖時における自衛隊の対処方針
  • 集団的自衛権に関する議論推進の必要性
  • イラン情勢に関する認識と日本の役割
  • ＴＰＰの経済効果の見通しと国内農業対策
  • 中小企業のＢＯＰビジネス支援の必要性
  • 政権交代以降の対イラン外交への取組
  • 原子力依存に関する考え方と風評被害への対応
  • ＴＰＰ交渉参加における基本姿勢とコメの取扱い
  • 沖縄振興と基地問題に関する政府の基本姿勢
  • 政治主導による防衛議論促進の必要性