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第177回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成23年6月20日（月） 第6回
1. 東日本大震災復興基本法案（衆第13号）
2. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第7号）
【質疑者】
- 小西 洋之 君（民主）
- 岡田 広 君（自民）
- 上野 通子 君（自民）
- 長谷川 岳 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 液状化による被害救済のための総合対策策定に向けた内閣総理大臣の決意
- 復興特区を立ち上げるために必要となる法律案の早期提出の必要性
- 復興に向けての規制緩和を推進するための復興対策本部の調整機能の重要性
- 今国会において成立した津波対策推進法に対する内閣総理大臣の基本認識
- 内閣総理大臣がＧ８サミットにおいて表明した住宅1,000万戸に太陽光発電用パネルを設置するとの目標の積算根拠とその実現に向けた財源措置等の国の支援策の必要性
- 東日本大震災復興担当大臣の役割とその人選
- SPEEDIを震災直後の避難指示に活用しなかったことへの反省と今後の対応及びIAEAに対する報告書の訂正内容
- 原発事故後に激減した外国人観光客集客のための諸外国に向けた安全情報発信の必要性
- 本法案に基づく東日本大震災復興対策本部に被災地の国会議員を参画させる必要性
- 原発事故の賠償の支払に対しての東京電力の基本的姿勢
- 原子力発電所へのテロ対策として自衛隊員を配置する必要性
- 県外避難に係る災害救助費用求償に当たっての国による手続代行及び支払の必要性
- 平成23年度第１次補正予算に盛り込まれた災害復興公営住宅建設関係予算の執行状況
- 被災市町村の復興計画立案のための国による人的支援の必要性
- 原子力損害賠償支援機構法案において東京電力を債務超過にさせないという基本的な考え方に立っていることの是非
- 東京電力を一時国有化する必要性
- 原子力損害賠償紛争審査会の在り方及び同審査会が示している原子力損害の範囲の判定等に関する指針の位置付け
- 原発事故による損害賠償の仮払いの迅速な実施に向けた東京電力に対する政府による指導の必要性
- 本法案成立後に復興に向けて被災地の意向にどのように応えていくかということについての発議者の認識
- 被災地の復興のために機能する体制づくりに向けてのリーダーシップの在り方
- 原発事故対応に当たり東京電力、経済産業省等の影響を排した司令塔を置く必要性
- 我が国の財政状況に対する財務大臣の基本認識