- 文字サイズの変更
第177回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成23年6月15日（水） 第3回
1. 東日本大震災復興基本法案（衆第13号）
2. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第7号）
【質疑者】
- 藤田 幸久 君（民主）
- 郡司 彰 君（民主）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 熊谷 大 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 横山 信一 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 放射線量低減のための地域全体の除染等の取組
- 各省で実施している放射線量モニタリングについて政府内で一元的に取り組む必要性
- 原発事故収束に向けて日本原子力研究機構を始めとした専門機関の積極的な活用
- 汚染廃棄土の除去を国の事業として実施し地域雇用につなげる必要性
- 被災市庁舎の本格復旧も補助対象とする必要性
- 液状化に係る被災者生活再建支援金の支給基準の拡大
- 本法案の対象地域及び現在設置されている現地対策本部の活動状況
- 復興特区の対象地域の指定の在り方
- 東日本大震災によるサプライチェーンへのダメージの状況と復旧の見通し
- 首都圏直下地震に備えた政府機能分散、物資備蓄などバックアップ体制の構築に向けた取組
- 平成23年度第2次補正予算における新たな一括交付金制度創設に向けた取組
- 茶に含まれる放射性物質に係る暫定規制値の根拠及び問題点
- 福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の総量を公表する必要性
- 放射性物質が検出された農産物の損害を出荷制限等と同等に賠償する必要性
- 被災自治体職員の健康管理及び長期にわたる人的支援の必要性
- 被災者の滅失・損壊した自家用車買換えに対する助成や国による雇用創出の必要性
- 被災地域の高台移転に対する補助や土地に関する税控除の必要性
- 被災地域における仕事不足についての政府の認識
- 震災対応で設置された各組織の連携不足の問題点及び調整機能確立の必要性
- 本法案に基づき設置される現地対策本部と現在設置されている現地対策本部との関係
- 対応拠点の機能強化による東京電力福島第一原発における医療・消防・セキュリティ体制の確立、作業環境改善等の必要性
- 緊急時避難準備区域における住宅確保策
- 福島県の住民の健康モニタリングの調査結果と今後の政府の支援の在り方
- 原発事故の対応に当たる作業員の適切な被曝管理体制構築の必要性
- 合併浄化槽等の活用による公共下水道の復旧事業の迅速化・合理化の必要性
- 復興財源の確保のための具体的な予算の見直し策
- 本法案第10条の復興特区と現行の構造改革特区との相違点
- 復興特区指定に当たり地域の声を反映させるための各府省間の調整機能の在り方
- 瓦れき処理の遅滞の原因と迅速化に向けた具体策
- 経営破綻していない東京電力に対して債権放棄を債権者に求めることの妥当性
- 原子力賠償機構法案を提出する趣旨
- 原子力損害賠償の対象とならない地域に対する賠償の在り方
- 住宅の補修に活用しうる社会資本整備総合交付金を第２次補正予算で増額する必要性
- マンションの共有部分の補修を災害救助法による住宅の応急修理の対象とすることの適否
- 復興財源確保のための国債発行の妥当性に関する財務大臣の見解
- 本法案成立後の復興庁設置等に係る具体的道筋
- 原発事故の初動対応における国・地方公共団体・原子力事業者・関係機関等の連携状況
- 東京電力福島第一原発における使用済み核燃料貯蔵プールの現状
- 使用済み核燃料再処理工場の稼働を前提とした現行の核燃料サイクル見直しの必要性