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第177回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成23年6月14日（火） 第2回
1. 東日本大震災復興基本法案（衆第13号）
2. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第7号）
【質疑者】
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 主濱 了 君（民主）
- 岩城 光英 君（自民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 丸山 和也 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- 小熊 慎司 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 藤井 孝男 君（日改）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 東日本大震災復興基本法案の意義
- 被災者に対する雇用対策の現状
- 仮設住宅に併設されたサポートセンターの果たす役割
- 地盤が沈下した土地に対する国費でのかさ上げなどの水害対策実施の必要性
- 復興計画策定に当たっての男女共同参画、障害者の視点の必要性
- 平成23年度第2次補正予算において新たな一括交付金制度の創設の必要性
- 復興構想会議の提言を平成23年度第2次補正予算へ反映させることの適否
- 被災地復興のためＴＰＰ参加を見送ることの必要性
- 合併特例債の申請期限及び事業実施時期の延長の必要性
- 鉄道軌道整備法における国負担の拡大の必要性及び集中投資による三陸縦貫自動車道の早期完成
- 想定される復興庁の設置期間、同庁設置法案の提出時期及び復興基本方針の策定時期
- 復興特区制度で想定される特例措置及びその実施時期
- 首都圏直下型地震に備えた首都機能分散の考え方の必要性
- 放射線専門医療機関やエネルギー総合研究機関、防災を専門に学べる高校の福島県への設置
- 福島県浜通りにおけるＪＲ常磐線、常磐自動車道及び国道６号の復旧・整備の見通し
- 原子力損害賠償の仮払金を国が立替払するための緊急措置法を制定する必要性
- 避難区域内の避難住民の一時帰宅促進策
- 農地の復旧に向けた工程及び終了の目途
- 土地改良組合及び農地保有合理化協会の資金を国庫返納とした事業仕分けの妥当性
- 津波で浸水した農地を被災前地価で国が買い上げる必要性
- 原発事故による農畜産・水産物被害に係る損害賠償金の仮払いの在り方
- 政治とカネの問題からの信頼回復のために菅内閣総理大臣が行った取組
- 自らの出処進退に関する内閣総理大臣の認識
- 税と社会保障の一体改革の進ちょく状況に関する担当大臣の所感
- 震災を上回る犠牲を出している自殺対策について政府の取組状況
- 復興基本法案の基本理念における「人間の復興」の意図
- 復興庁・復興担当大臣について復興基本法案の本則に明記した経緯
- 復興特区制度の創設の意義及びその設定に当たっての政府の取組の在り方
- 復興債を法案に盛り込んだ意義及び復興資金の流れの透明化に関する政府の取組の在り方
- 被災者生活再建支援制度の被害認定基準及び全壊戸数による対象要件の緩和の必要性
- 被災者の医療保険の窓口負担免除措置における手続の問題点
- 義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金の申請、交付の現状
- 生活福祉資金の緊急小口資金の貸付状況及び生活復興支援基金の貸付けの見通し
- 被災自治体に対する人的支援の実施状況及びその充足状況
- 内閣不信任決議案をめぐる国政の停滞についての被災地に対する謝罪及び総理辞任時期の目途
- 地域主権型道州制の考え方を取り入れた対案に対する内閣総理大臣の所見
- 復興財源として特別会計等の「埋蔵金」を活用する対案に対する内閣総理大臣の所見
- 東京電力の過去の不祥事を受けた再発防止・信頼回復に向けた対応の状況
- 仲買人等の漁業関係者に対する原発事故被害への迅速な賠償の必要性
- 東京電力が原子力損害賠償紛争審査会へ提出した免責要望に対する政府の見解
- 東日本大震災復興基本法案に掲げる「創造的復興」の意味
- 原子力発電を全面停止した際の安定的なエネルギー確保に向けての国家戦略に立った考え方
- 復興庁の創設と既存府省との業務分担の在り方
- 第２次補正予算の早期編成の必要性
- デフレ経済下における増税が及ぼす影響に対する関係大臣の認識