- 文字サイズの変更
第177回国会 災害対策特別委員会
平成23年4月6日（水） 第3回
1. 災害対策樹立に関する調査（東日本大震災に関する件）
【質疑者】
- 平山 幸司 君（民主）
- 藤原 良信 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
- 上野 ひろし 君（みん）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 東日本大震災における政府の具体的な対応とその評価
- 東北自動車道の全面無料化及び災害復興一括交付金制度の創設の必要性
- 東日本大震災及び最近の防災関係予算についての東内閣府副大臣の認識
- 人事院に並ぶ独立した組織である「防災復興府」の創設の必要性
- 仮設住宅の入居や瓦れきの撤去等の復興スケジュールの明示
- 今回の震災において防波堤、防潮堤の果たした役割
- 被災した港湾、漁港の今後の復旧・復興の見通し
- 原子力被災者支援チームの所掌内容及び現地の対応窓口
- 自主避難者への災害救助法適用に関する厚生労働省と福島県の見解の相違
- 原子力災害被災者への原子力損害賠償法の適用及び一時支援金や賠償金の仮払いの必要性
- 立入制限区域、避難指示区域における警察の検問の実施状況と有用性
- 広域避難者の実態把握のための政府広報の活用と充実
- 風評被害防止のための流通分野や消費者への政府一体での安全PR活動の重要性
- 災害救助・復旧や被災者生活再建支援金に関し国が特別措置を行う必要性
- 仮設住宅提供のための迅速な対応策及び震災復興リフォームポイント制度の創設
- 瓦れき処理についての県と市町村の役割分担及び国による特別措置の必要性
- 国土交通省主催の被災住宅補修のための無料診断、無料リフォーム相談の現状
- 建築資材の買占め及び売惜しみを防止する法的措置についての消費者庁の見解
- 緊急被ばく医療体制の強化についての文部科学省の見解
- 原子力災害被災地での児童・生徒の現状及び学校再開への国による指針策定の必要性
- 屋内退避地域の見直し及び子どもへのモニタリング体制の構築
- 災害対策での解像度の高い航空写真や衛星写真の活用
- 今回の震災による我が国の経済・産業への影響と今後の対策
- 我が国経済を再活性化させるために過度な自粛を見直すメッセージを出す必要性
- 重点分野雇用創造事業に新規に追加された震災対応分野の具体的な事例
- 被災した中小企業の立て直し、地域金融機関支援ための特別なスキームをつくる必要性