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第177回国会 農林水産委員会
平成23年8月23日（火） 第16回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 大河原 雅子 君（民主）
- 長谷川 岳 君（自民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 柴田 巧 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 被災農業者の二重債務解消のため農地買取など農林水産省がリーダーシップを発揮する必要性
- 地域材を活用した復興住宅建設への取組
- 地方自治体により放射性物質検査検体数に差が生じている理由及び検査の対象魚種・頻度について国が基準を示す必要性
- 海底土における放射性物質汚染の状況
- 福島県沖における底引き網漁について規制を行うことについての見解
- 木材製品は放射性物質による汚染などの心配はなく安全であることについて積極的に広報を行う必要性
- 放射性物質汚染の可能性がある樹皮の取扱い
- 米の放射性物質予備調査の結果と風評被害対策
- 米の放射性物質検査を早期にきめ細かく行うとともに、暫定規制値を超えた場合には米を国が補償することの必要性
- 福島県産肉牛の出荷停止指示解除がなされなかった理由及び解除の条件
- 出荷停止に伴う肉牛買上げについての国の支援の検討状況
- 牛肉汚染問題に関し、生産農家や流通・販売関係者に対する損害賠償を早期に実施する必要性
- 汚染稲わらの管理について農家に対し費用等の支援を行う必要性
- 地方自治体による牛肉の放射性物質検査を国として早急に支援する必要性
- 米の先物取引導入は新自由主義の政策であるとの見方に対する大臣の見解
- 関西商品取引所の米先物取引で取引量が大幅に減少し、一部の事業者のみが参加していることに対する見解
- 最近の遺伝子組替え農作物の申請に対し、多数のパブリックコメントが出された要因
- 遺伝子組換え農産物の取扱いに関し政権交代による政府の認識の変化についての所見
- 就農支援基金の貸付実績が低水準にとどまっている原因
- フランスの青年就農交付金制度を参考にした就農支援策の検討状況
- 農林水産省に都市農業についての研究会を立ち上げる必要性
- 今後のＴＰＰへの対応についての大臣の見解
- 平成24年産米の都道府県別の生産数量目標配分において従来の生産調整に真面目に取り組んできた県ほど削減率が大きくなる不公平を解消する措置の必要性