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第177回国会 農林水産委員会
平成23年7月26日（火） 第14回
1. 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第81号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 一川 保夫 君（民主）
- 野村 哲郎 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 柴田 巧 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 再編強化法改正の目的が被災農漁協等の経営健全化を通じた農漁業者の経営再建支援にあることの周知の必要性
- 経営健全化を図るための農林水産省の農漁協等に対する指導方針
- 震災特例組合として認められる農漁協の具体的要件及び対象地域
- 震災特例組合に資本注入する際の自己資本比率の基準
- 再編強化法改正に基づく特例措置実施に必要な支援額の見込み
- 被災農漁協等の自己資本の強化におけるモラルハザードの発生防止策
- 被災農漁協等による信用事業強化計画作成の期限と資本注入の時期
- 信用事業強化計画を公表する意義と公表による農漁協経営上のリスク
- 被災農漁協等の自力再建が困難な場合の破綻処理三原則適用の有無
- 信用事業を実施していない漁協に対する経営再建支援の在り方
- 被災農漁業者が抱える負債の実態及び事業再建に意欲を持っている人の割合
- 農漁業者の二重債務対策の必要性
- 原子力発電所事故に伴う風評被害による福島県産桃の価格下落への防止対策
- 秋の収穫に向け農産物に関する放射性物質の検査体制強化の必要性
- 放射性セシウムが検出された牛肉を民間団体ではなく国が買い上げて処理する必要性
- 原子力発電所事故による農林漁業関係損害賠償請求額と東電による仮払いの現状
- 内閣府公表の東日本大震災による被害額の推計を更新する考え
- 被災農家経営再開支援事業の拡充の必要性
- 米の先物取引の試験上場認可の妥当性
2. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 岩本 司君（民主）
- 長谷川 岳君（自民）
- 青木 一彦君（自民）
- 横山 信一君（公明）
- 柴田 巧君（みん）
- 紙 智子君（共産）
【主な質疑項目】
- 国の責任でセシウム検出牛肉の買い上げを行わない理由
- 国産牛肉信頼回復対策で買い上げされるセシウム検出牛肉の処分方法
- セシウムが検出された稲わらが牛に給餌されることに至った要因と政府の責任
- 原子力発電所事故後に発出された家畜の適切な飼養管理に関する通知の農家への伝達が不十分であった理由と再発防止策
- 高濃度のセシウムが検出された稲わら、牛肉及びふん尿の処理方法
- 暫定規制値を超えるセシウム検出牛肉の発覚に伴う枝肉価格下落分に対する補償の在り方
- 全頭検査に向けたと畜場の確保及び農林水産省と厚生労働省の協力の在り方
- 放射性物質検査機器の充実及び検査技師の確保の重要性
- 牛の内臓肉についてのトレーサビリティシステムを早急に導入する必要性
- 主食である米を先物取引の対象とすることの妥当性
- ２年間の試験上場期間終了後における取りやめの可能性
- 燃油価格上昇を踏まえたセーフティネット対策の評価
- 平成23年度末で期限が切れる漁業向けＡ重油の免税・還付措置及び軽油引取税の課税免税措置の取扱いについての見解
- 被災地における台風や時化に備えた漁港の防波堤及び船上げ場の応急工事の状況並びに漁船の係留場所の確保策
- 放射性物質を含む汚泥の肥料への利用を認めた理由と放射性物質の基準の策定根拠