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第177回国会 農林水産委員会
平成23年5月26日（木） 第10回
1. 農林水産に関する調査（東日本大震災による農林水産関係被害と復興対策に関する件）
【参考人】
- 有限会社耕谷アグリサービス専務取締役 佐藤 富志雄 君
- 鳥取環境大学環境情報学部環境マネジメント学科教授
- 京都大学名誉教授 三野 徹 君
- 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 八木 信行 君
- 独立行政法人農業環境技術研究所理事長 宮下 淸貴 君
【質疑者】
- 岩本 司 君（民主）
- 鶴保 庸介 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 柴田 巧 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 被災農家経営再開支援事業における地域農業復興組合の組織化に当たっての課題
- 被災地の農地利用の在り方について地元の声を震災復興プランに反映させる必要性
- 新たに農業機械等を導入する際の資金の調達
- 二重債務を免除することについての現場の意見
- 稲作自粛農地における大豆栽培への転換の見通し
- 除塩を進めていくに当たっての基本計画や工程表を作ることの必要性
- 塩害対策について諸外国における研究の実情
- 地盤が沈下した農地における除塩の在り方
- 油に汚染された農地からの効果的な油の除去手法
- 水利権の円滑な調整等を通じた早期の農地復旧の在り方
- 村井宮城県知事が提案した「水産業復興特区」に対する評価
- 震災により壊滅的被害を受けた漁業地域におけるＩＴＱ導入の可能性
- 漁業の早期再開のためのがれき撤去等に対する更なる支援の拡充と継続の必要性
- 漁業の企業化や大規模化を進めることについての見解
- 被災漁業者についてＥＥＺ内での操業を認めるとのマーシャル諸島の申入れに対する所見
- チェルノブイリ原発事故後の放射性物質汚染に関する調査研究の集積
- ひまわり、なたね等の植物を利用した放射性物質による汚染農地浄化手法の実用化度
- 放射性物質の除去のため新たな技術を導入する際の検証に要する期間及び課題
- 海中への放射性物質汚染水放出についての水産庁見解に対する所見
- 水産生物の放射性物質のモニタリング検査の問題点
- 貝類等への影響が懸念される砂浜における放射性物質の除染の考え方
- 放射能ホットスポットに関する地図の作成とその対応策