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第177回国会 総務委員会
平成23年6月16日（木） 第18回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【質疑者】
- 武内 則男 君（民主）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（日改）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 社会保障分野で地方が果たす役割
- 我が国の社会保障における地方単独事業の重要性
- 社会保障と税の一体改革への地方の意見の反映
- 緊急警報放送の普及状況と普及に向けた課題
- 災害復興のための一括交付金の必要性
- 消費税における現行の地方財源割合を確保する必要性
- 公務員庁を総務省でなく内閣府に設置する政府案に対する大臣の態度
- 法制化後の国と地方の協議の場に対する大臣の評価
- 都道府県議会の選挙区設定方法に係る自由度拡大の必要性
- 被災地における仮設住宅の入居率改善に向けた方策
- 東海・東南海・南海地震に備えた地域防災計画見直しへの政府の支援策
- 地方公務員制度に対する国の関与の在り方の見直し
- 公的病院に対する地方財政上の支援措置
- 日本郵政グループにおけるパワーハラスメントの実態把握とその根絶に向けた取組
- お年玉付年賀葉書等のノルマ営業の実態把握とその対策
- がれき処理の見通しと国の果たすべき役割
- 原発事故に係る正確な避難者数の把握の重要性
- 原発事故の被災者及び被災自治体を支援する特例法制定の必要性