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第177回国会 総務委員会
平成23年5月10日（火） 第12回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【質疑者】
- 行田 邦子 君（民主）
- 山崎 力 君（自民）
- 藤川 政人 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 寺田 典城 君（みん）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（日改）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 被災地の行政需要に即した職員を派遣する体制の構築
- 地方債元利償還金に対する交付税措置に係る法的根拠の整備
- 下水道事業会計への基準外繰入の現況
- おおたかどや山標準電波送信所の運用状況と今後の見通し
- 復興に向けた民意の反映方法
- 災害等非常時における市町村、県及び国の関係の在り方
- 国家公務員の労働基本権回復が地方公務員及び自治体に与える影響
- 人事院勧告無しに国家公務員の給与削減を行うことの是非
- 防災行政無線の整備の必要性
- 改正地方税法による減免措置を被災者へ周知する必要性
- 被災三県における地上テレビ放送の完全デジタル化延期の理由及び今後の対策
- 高齢者部分休業制度の実効性に係る総務省の認識
- 教職員の年齢構成の現状と今後の在り方
- 東京電力の損害賠償に関する要望書に対する政府の認識
- 被災地の保育料免除に係る費用を国が全額負担する必要性
- 被災地におけるボランティア活動支援のための体制整備の必要性
- 義援金の配分の在り方
- 原子力災害避難区域の自治体における固定資産税の取扱い
- 原子力災害に伴う避難住民の避難期間中の選挙権・被選挙権の取扱い
- 原子力災害避難区域の自治体に関する地方交付税算定の在り方
- 被災自治体に対する包括的な災害復興交付金創設の必要性