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第176回国会 環境委員会
平成22年11月11日（木） 第4回
1. 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案（閣法第12号）
【質疑者】
- 轟木 利治 君（民主）
- 中川 雅治 君（自民）
- 長谷川 岳 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
- 水野 賢一 君（みん）
【主な質疑項目】
- 我が国の生物多様性保全上の課題とその解決への本法案の貢献の程度
- 地域での活動支援とともに必要なものは国が責任をもって保全する必要性
- 環境保全活動を地域活性化につなげていく取組の必要性
- ＡＢＳ名古屋議定書であいまいに規定されたチェックポイントの問題への対応方針
- 米国が生物多様性条約と名古屋議定書に参加しなければ不利益を被る仕組みの必要性
- 本法制定による効果として生物多様性が改善されていく道筋
- 本法案に基づく保全活動について財政的支援を積極的に行える仕組みの必要性
- ナショナル・トラスト活動で取得した土地について明文で非課税措置とする必要性
- 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進で里地里山の保全が困難となる可能性
- 本法案で地域連携保全活動基本方針を策定する主務大臣を３省だけとした理由
- 市町村による地域連携保全活動計画策定への環境省の支援体制
- 森林の所有者や売買の実態把握と海外資本による森林買収への対策検討の必要性
- ＡＢＳ制度の運用の関係で生物・遺伝資源の総合的データベース構築の必要性
- ＡＢＳ名古屋議定書の締結に向けた国内法整備の基本方針及び締結時期
- 森林の生物多様性の評価に当たっての課題及び生態系サービスの経済評価の手法
- 生物多様性の保全を進める上で地域住民、ＮＰＯ等の活動の重要性
- 自然再生事業の実施後のモニタリングを国の責任で進める必要性
- 環境影響の大きい開発行為に対して環境省は厳しい態度で臨むことの必要性
- ＣＯＰ10で表明した途上国支援1,630億円の財源・支出内訳と議定書採択へ与えた効果
- 2004年の外来生物法制定による効果と特定外来生物駆除後の有効利用の促進
- ＮＰＯ提案による地域連携保全活動計画作成が不要との通知を義務付けなかった理由
- 本法案の対象となる森林の種類と土地の所有形態
- 外来生物法において国内由来の侵略的外来生物を規制対象にする必要性
- コウノトリの保護増殖事業が種の保存法とは別の枠組みで行われている理由